小浜市議会 2021-03-16
03月16日－03号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年３月16日
小浜市議会定例会会議録（その３）●出席議員（18名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番 熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 ９番 佐久間 博君 10番 小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 猪嶋宏記君 政策幹 阪本 亮君 総務部長 岩滝満彦君 企画部長 東野克拓君
企画部次長 松見一彦君
企画部次長 清水淳彦君
企画部次長 中田典子君
北陸新幹線・
総合交通推進課長 角野 覚君 民生部長 岡 正人君 民生部次長 和久田和典君 民生部次長 四方宏和君 産業部長 前野浩良君 営繕課長 河原弘和君 教育長 窪田光宏君 教育部長 檀野清隆君 教育部次長 谷 義幸君 文化課長 森下雅至君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 齊藤睦美 次長 重田典子 書記 保木翔真●議事日程 令和３年３月16日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（今井伸治君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（今井伸治君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、齊藤君。
◎
議会事務局長（齊藤睦美君） 報告いたします。 ２月25日、
予算決算常任委員会全体会、広報委員会がそれぞれ開催されました。 ３月１日、２日の両日、
総務民生常任委員会ならびに
総務民生分科会が開催されました。 ３月３日、４日の両日、
産業教育常任委員会ならびに
産業教育分科会が開催されました。 ３月９日、地域防災・
原子力安全対策特別委員会が開催されました。 ３月11日、
議会運営委員会、
議会報告会連絡会がそれぞれ開催されました。 ３月12日、
産業教育常任委員会が開催されました。 同日、
若狭広域行政事務組合議会代表者会議が若狭町において開催され、関係議員が出席しました。 ３月15日、
議会運営委員会が開催されました。 ただいまの出席議員は、18名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか10名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（今井伸治君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において９番佐久間博君、18番池尾正彦君を指名いたします。
△一般質問
○議長（今井伸治君） 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） おはようございます。16番、風呂繁昭、発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 本日、１件目は令和３年度の当初予算について、２件目は第６次小浜市
行財政改革大綱について、３件目は文化財保存と今後の整備計画について、順次質問をさせていただきます。 令和３年度は、第６次小浜市総合計画および松崎市長４期目の最初の年度となります。今期定例会に上程されております令和３年度当初予算は、１年間の実施計画の意味を持っております。 小浜市では、
人口減少少子高齢化の進展による影響に加え、このたびの
新型コロナウイルス感染症により、市民生活に最も大きな影響を及ぼしております。地域経済への影響も大きなものとなっております。 このような状況下の中で、令和３年度当初予算をどのような考え方に基づき編成したのか、また、この予算で何を目指すのかを質問させていただきます。 まず、当初予算編成の基本的な考え方についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） お答えいたします。 今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしまして、本市の歳入におきましては、市税や
地方消費税交付金など一般財源が減少すると見込まれ、特に市税については、平成20年度の
リーマンショック以上の減収が複数年続くと想定されております。 また、歳出におきましても、過去に実施した建設事業や防災・減災対策に伴います公債費の増加をはじめまして、
社会保障経費の増加、
広域ごみ処理施設や新・
健康管理センターの整備に加えまして、感染症対策や新しい生活様式への対応など、新たな行政需要も発生していることから、今後も厳しい行財政運営が続く見通しでございます。 このような中、地方創生と活力ある小浜の創造を推進するため、令和３年度を初年度とする第６次小浜市総合計画に掲げます
まちづくりの柱に基づきまして、
新型コロナウイルス感染症への対応や
北陸新幹線敦賀開業および小浜開業を見据えました事業展開など７つの重点課題に取り組むとともに、市制施行70周年を記念する各種事業を実施するなど、市民の安全・安心の確保や本市の魅力の向上、にぎわいの創出に向けた予算の編成を行ったところでございます。 特に
新型コロナウイルス感染症の影響から、市民生活や地域経済を回復する取組を進めるため、令和３年度当初予算と令和２年度２月専決予算、３月補正予算を一体的に編成することにより、切れ目のない対策を可能としたところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 市税等の歳入の減少、公債費や
社会保障経費の増額が見込まれる中、厳しい財政状況の中でも地方創生と活力ある小浜の創造を推進するための７つの重点課題に取り組むとともに、市制施行70周年を記念する各種事業を実施するということですが、では、その重点課題とは何を指しているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 当初予算編成に当たりまして、次の七つの課題に重点的に実施することとしております。 一つ目は
新型コロナウイルス感染症への対応、二つ目は
北陸新幹線敦賀開業および小浜開業を見据えた事業展開、三つ目は食の関連産業の育成等による
地域内経済循環の推進、四つ目は魅力ある地域を創造する人づくり、
まちづくりの推進、五つ目は市民の安全・安心な生活のための基盤整備、６六つ目は誰もが健康で暮らしやすい社会と健やかな子どもの成長を支える福祉・教育の充実、七つ目は広域連携による環境施策の推進でございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今、七つの重点課題を挙げていただきましたが、その中でも、小浜市の特徴的であると考えられる三つの課題、一つ目の
新型コロナウイルス感染症への対応、二つ目の
北陸新幹線敦賀開業および小浜開業を見据えた事業展開、三つ目の食の関連産業の育成等による
地域内経済循環の推進についてを詳しくお聞きしたいと思いますが、まず
新型コロナウイルス感染症の対応についてお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応は、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、
感染防止対策や疲弊した地域経済を回復させるため、国の補正予算の編成と歩調を合わせ、令和３年度当初予算で計上する予定の事業の一部を令和２年度２月専決予算、３月補正予算に前倒しを行い、一体的に予算を編成することによりまして、切れ目のない事業実施を進めることといたしました。 具体的な取組といたしまして、２月専決予算、３月補正予算では、
ワクチン接種の
予約受付コールセンターを設置する
新型コロナウイルスワクチン接種事業や、飲食店の
テイクアウト特別キャンペーンを支援いたします、おうちで新
生活応援事業など、11事業で１億4,300万円を計上いたしました。 また、当初予算では、
アフターコロナを見据えた
観光地づくりを推進するため、本市の観光戦略を策定する若狭おばま
観光戦略策定事業や、小浜公園に新たな
観光スポットを造成する
まちなか観光造成事業などに取り組むとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今の生活に不安を抱えておられる方に対する引き続きの相談支援や、県・関係機関と連携した地域雇用の確保など、32事業、１億9,300万円を計上いたしました。 このほか、12月補正予算までの繰越事業を加えますと、
新型コロナウイルス感染症対策としての予算総額は、45事業で３億5,200万円でございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君）
新型コロナウイルス感染症の対策事業として切れ目のない事業実施を進めるために、令和３年度当初予算は令和２年度２月専決予算および３月補正予算と一体的に予算編成を行ったということですが、自治体予算は原則、年度単位で編成し、そのためにどうしても４月当初に空白期間を生じてしまうケースがありますが、その対策として、令和２年度２月専決予算と３月補正予算とで一体的に編成したことは、市民生活の実態に即したものであり、本当によい判断だと思います。 それでは、次の
北陸新幹線敦賀開業および小浜開業を見据えた事業展開についてお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。
北陸新幹線敦賀開業および小浜開業を見据えた事業展開は、
北陸新幹線の開業効果を最大化するために、
北陸新幹線敦賀開業アクションプランを着実に実施し、観光の目的地化のための情報発信や受入体制、まちなかの道路整備など、基盤整備を進めるものでございます。 主な取組といたしまして、本年秋以降に示されます新駅の
周辺整備計画の策定に向け、
まちづくりに関します、仮称でございますが、
市民ヒアリングを開催する
北陸新幹線建設促進事業や、市内の公共交通の利便性向上、観光客などに対する二次交通の充実を図るため、
デマンド交通をはじめとした新たな
交通システムの導入等を検討する新
交通システム導入検討事業に取り組む予定でございます。 さらに、
ウィズコロナを見据えまして、市内の観光・飲食業者等が自らの創意工夫で行う新しい生活様式に対応したマルシェやバル、
音楽イベントなどの実施につながる費用を支援いたします未来の小浜につなぐ
まちづくり推進事業、
日本遺産北前船や食文化をテーマとした
文化財展示会の開催や、ユニークベニューとして
重要文化財寺院での
音楽イベントを開催する、おばまだからできること。
文化財保存活用地域計画実践事業など、20事業１億8,900万円を計上いたしました。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 市民の皆さんが抱く
北陸新幹線の開業の効果は、非常に大きなものです。コロナ禍ではありますが、
北陸新幹線の開業の準備および
ウィズコロナのイベントをしっかり行っていただきたいと思います。 では、三つ目の食の関連産業の育成等による
地域内経済循環の推進についてお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 食の関連産業の育成等による
地域内経済循環の推進は、これまでの小浜の食材を都市部に積極的に売り込む地産外消から、道の駅若狭おばまを拠点とした小浜に食べに来ていただく地産訪消の流れをつくり、観光と食の好循環を創出することにより、市内の各種産業の活性化を目指すものでございます。 主な取組といたしまして、民間の資金とノウハウを活用し、それぞれの役割分担の下、道の駅若狭おばまの物販施設や駐車場整備、サイン改修などの
リニューアルを行う官民連携による道の
駅リニューアル事業や、地域の養殖協業体が実施主体となり取り組む民間活力による「鯖、復活」
養殖拡大プロジェクト、県・市・市漁協が連携し、小浜のカキのブランド化に取り組む「かき養殖新
技術導入プロジェクト」への引き続きの支援のほか、地域農業の活性化、持続的な発展に向け、農地を集積・集約化し、圃場の大区画化や汎用化等の
土地改良事業を実施する
農地中間管理機構関連農地整備事業など、14事業7,800万円を計上いたしました。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 小浜市は、全国にも先駆けて食の
まちづくりに取り組み、市民の皆さんの健康という点とともに、
地域内経済循環についても非常に重要なポイントです。この点においてもしっかり取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。 先ほどの答弁で、七つの重点課題とともに、市制施行70周年記念事業にも取り組むとありましたが、市制施行70周年記念事業についてお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 令和３年は、小浜市が昭和26年に市制施行してから70年目に当たり、また、奈良市との
姉妹都市提携50周年、食の
まちづくり条例制定20周年、市民協働10周年となる記念すべき年となることから、これらを記念し、これまで先人の築き上げた業績を見つめ直し、市の発展に御尽力いただいた全ての皆様に感謝するとともに、新しい時代に向けた小浜の
まちづくりを市民の皆様と共有する機会とするため、記念式典や
各種記念事業を実施するものでございます。 具体的な取組といたしまして、これまでの10年を振り返る映像放映や、
市政功労者等への表彰を行う市制施行70周年
記念式典等開催事業、
小浜縦貫線開通に合わせました市民総結集のイベントを実施する新鯖街道の
起点ＰＲ事業、小学校交流といたしまして、ウェブ交流や郷土料理による
学校給食交流、剣道・学童
野球によるスポーツ・子供会交流などを実施する小浜市・奈良市
姉妹都市提携50周年記念事業、市民協働のさらなる推進と、より多くの市民の皆様に参画していただくため、皆様から提案していただいた事業や、
まちづくり協議会が企画する事業を支援いたします
市民提案事業、
市民協働事業など、11事業4,800万円を計上いたしました。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 令和３年度は、市制施行70周年目、奈良市との
姉妹都市提携50周年、食の
まちづくり条例制定20周年、市民協働10周年と、記念となることが非常に多い年でございます。今後、コロナの状況がどのようになるかは、現時点では分かりませんが、感染防止を徹底した上で、市民の皆さんと記念すべき年を祝えるように、よろしくお願いいたします。これらの答弁で、この令和３年度当初予算の考え方や、重点的に取り組む内容は分かりました。 それでは、当初予算編成の最後の質問といたしまして、この当初予算におけます市長の意気込みをお尋ねさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 意気込みを聞いていただきました。ありがとうございます。 地方を取り巻く環境につきましては、人口減少・
少子高齢化の進展、都市と地方の地域間格差の拡大などに加えまして、
新型コロナウイルス感染症が市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼし、感染症対策と
社会経済活動との両立を図る対応が求められるなど、新たな行政需要を発生させまして、財政運営はより厳しさを増しております。 このような状況ではございますが、本市におきまして、令和３年度は第６次小浜市総合計画のスタートの年度でございまして、また、私の４期目の公約「育成！
ふるさと小浜デザイン」の実現に向けました最初の当初予算となることから、今後も小浜が活性化し、将来の発展につなげる施策の実施に必要な事業および
新型コロナウイルス感染症の対策を強化する予算といたしました。 まず、
新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、最優先事項として取り組むことといたしまして、これまでの徹底した
感染防止対策や、地元経済界の皆様の御意見をいただきながら実施してまいりました疲弊した地域経済の回復の取組に加えまして、新年度は、本市の新たな観光戦略の策定や
観光スポットの造成など、
アフターコロナを見据えた
観光地づくりも進めることといたしました。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の収束に向けました切り札として期待されますワクチンを市民の皆様に安心して接種していただくための予算を今期の定例会に追加で提案することを予定しておりまして、今後も
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、刻々と変化いたします状況に合わせまして国の交付金などを有効に活用いたしまして、適宜適切かつ迅速な対策を講じていきます。 また、
北陸新幹線につきましては、令和６年春の敦賀開業、その先の小浜開業の効果を最大化させるために、
アクションプランの実行によります観光の目的地化に向けました魅力の向上、情報発信、二次交通などの受入れ体制の充実や、基盤整備の推進によります観光産業の育成を図りまして、
早期全線開通に向けました取組を進めてまいります。 さらに、本市が全国に先駆けて進めてまいりました食の
まちづくりを、地域内経済に波及させて、小浜を目的地と選んでいただいて、小浜に食べに来てもらうという地産訪消への流れをさらに進めるために、官民連携によります道の駅若狭おばまの
リニューアルや、小浜のサバの安定供給に向けました支援に引き続いて取り組んでまいります。鯖街道でつながる京都とのつながりを生かした地域の食の関連産業の活発化や、観光と食の好循環を生み出す事業を実施してまいります。 近年、地震や大雨などの自然災害が大規模化していることから、防災力向上のための
インフラ整備や
危険空き家等の撤去支援、それから
海岸漂着ごみの処理、公民館の耐震化工事を進めるとともに、地域を歩いて調べて作成いたします
地域防災マップの作成に向けた研修を実施いたしまして、
地域防災活動の活性化にも取り組んでまいります。 また、誰もが健康で生き生きと暮らし、活躍し続けられる社会の実現に取り組みますとともに、次代を担う子供たちの成長を支える環境づくりは小浜の未来への投資でございまして、しっかりと対応する必要がありますことから、多機能を有した新・
健康管理センターの整備によります、乳幼児から高齢者まで各世代に応じた健康づくりのさらなる拡充に加えまして、
ふるさと小浜の魅力を学び、郷土愛を強く持つ志高き児童・生徒、若者の育成に重点を置きまして、
キャリアデザイン力の育成を図る事業にも取り組んでまいります。 現在のコロナ禍の状況は、先行きが大変不透明で将来の予測が困難な状態でございまして、今までの経験や常識が通用せず、変化への柔軟な対応かつ迅速な行動が求められているところでございます。 その中にあっても、本市には、３年後に迫った
北陸新幹線の敦賀開業、その先の小浜開業という夢と希望がございまして、実現に向けまして、市民の皆様と行政がベクトルを合わせまして
まちづくりを進めていくことが大変重要であると考えております。 令和３年度予算は、このたび策定いたしました第６次総合計画に掲げた新たな将来像でございます「みんなで描く、悠久の歴史と風土が活きるまち～新たな時代の御食国 若狭おばま～」を目指しまして、新しい時代の小浜のまちに暮らす市民、団体、事業者の皆様がそれぞれの夢を実現できるよう、
ふるさと小浜をデザインする力強い第一歩になる予算編成行ったところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 小浜市の財政状況は、非常に厳しいことはよく理解しております。そのような財政状況の中でも、やはり市民の皆さんの安全・安心に向けた取組または
北陸新幹線の開業効果の最大化について、今御答弁があったように、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 先月、令和３年度から取り組む第６次小浜市
行財政改革大綱が策定されました。この
行財政改革についてお尋ねをさせていただきます。 まず、全国的にも、各自治体が
行財政改革に取り組んでおりますが、なぜ取り組まなければならないのか、その背景はどのようなものか、必要性をお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 本市におきまして、
行財政改革を必要とする背景は時代とともに変化しており、令和３年度から取り組みます第６次
行財政改革におきましては、
行財政改革を必要とする背景は四つございます。 一つ目といたしまして、人口減少、
少子高齢化の進行でございます。 本市におきましては、全国的な傾向と同様、今後も人口減少、
少子高齢化が進行すると見込まれており、人口減少に伴い行政の歳入の確保が難しくなる一方で、
少子高齢化に伴い社会保障費などの歳出が増大し、これまでの
市民サービスを提供し続けることが困難となります。 二つ目といたしましては、社会情勢の変化および市民ニーズの多様化で、ＩＣＴやＡＩなど情報化社会の進展をはじめとする社会情勢の変化により市民意識やライフスタイルに大きな変化が生じていることに加え、地震や豪雨等による自然災害の多発や、
新型コロナウイルス感染症が市民の皆様の安全・安心や地域経済に大きな影響を及ぼしております。 三つ目といたしましては、公共施設等の老朽化で、本市が保有する公共施設は昭和50年代に建築が集中しており、今後、多くの施設で大規模改修が必要であり、また、橋梁や道路、上下水道といった
インフラ施設につきましても年数が経過したものが多く、老朽化が進行している状況でございます。 四つ目といたしましては、本市の厳しい財政状況でございます。 本市は、海に面し、山林も広く、河川も多数あり、また、平地面積が少ないという地形的な特性を持っているため、他自治体と比較して行政コストがかかると考えられます。 これに加えまして、先ほど申し上げました人口減少、
少子高齢化に伴う歳入の減少・歳出の増加、公共施設等の老朽化対策、過去の
大型プロジェクトに係る
公債費関連経費の増がありまして、本市の財政状況はより厳しさを増しております。 このような中でも、市民の皆様への
サービス向上を目指し、福祉や教育、環境政策に加え、産業の育成や地域活性化にも力を入れ、さらに、来るべき
北陸新幹線全線開業に向けた準備を進めなければなりません。 そのために、従来どおりの行政手法ではこれらの課題を解決することが困難であるため、
行財政改革が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君）
行財政改革を必要とする背景は、人口減少・
少子高齢化の進行や小浜市の厳しい財政状況などがあります。従来どおりの行政手法では
市民サービスの向上が難しく、また、
北陸新幹線全線開業に向けた準備も進めなければなりません。また、
行財政改革が必要であるということですので、やはり
行財政改革を進め、
市民サービスの向上や
北陸新幹線全線開業に向けた準備を行っていただきたいと思います。 それでは、その
行財政改革を進める上で、その基本理念となるものは何かをお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 第６次
行財政改革では、基本理念を「時代の変化に対応した持続可能な行財政運営」といたしました。 先ほど申し上げましたように、社会環境は想定より早く変化しており、その変化に対応した行財政運営が必要となっております。 加えて、本市におきましては、
北陸新幹線の敦賀開業や小浜開業を控えており、未来に向けた新たな投資を可能とする体力ある市政運営が必要不可欠でございます。 これらのことから、将来にわたり必要な
市民サービスを提供していくためには、社会情勢の変化に柔軟に対応できる組織づくりと、生産性の向上や行財政資源の集中等による強固な財政基盤を構築し、市民の皆様と協働しながら施策を進め、長期的な視点に立った持続可能な財政運営が必要であります。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 第６次
行財政改革の基本理念は、時代の変化に対応した持続可能な行財政運営であるということですが、確かに端的に進む方向を表していると思います。 では、令和３年度からこの基本理念のもと、どのような基本方針で進めていくのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 時代の変化に対応した持続可能な行財政運営を確保するため、基本方針といたしまして、三つの大項目を掲げ、取り組んでまいります。 一つ目は、簡素で効率的な行政体制の確立でございます。
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少は、自治体運営にも影響を及ぼすことが想定され、限られた職員で市民の皆様が必要とする質の高い行政サービスを持続的かつ効果的に提供していかなければなりません。そのためには、簡素で効率的な組織機構を構築するとともに、民間活力の導入など経営感覚を生かした事業運営と、ＩＣＴやビッグデータの活用を効率的かつ計画的に進めることで、行政の生産性向上を図ってまいります。 二つ目は、市民協働および広域連携の推進でございます。
少子高齢化の進展や価値観の多様化に伴い、相互のつながりの希薄化が危惧される中、コミュニティー機能を維持・活性化するため、市民協働を今まで以上に推進し、さらに、
まちづくり団体や大学等と連携し、地域の人々と多様に関わる関係人口の増加を図り、多様な市民ニーズに対応する市政の実現を目指してまいります。また、人口減少・
少子高齢化社会の到来は、経済規模の縮小や税収の減、
社会保障経費の増による行政サービス水準の低下を招くことが懸念されるため、近隣市町と共通する課題につきましては、広域連携を推進してまいります。 三つ目は、持続可能な財政運営でございます。 地域活性化や市民の皆様への各種サービスの提供には、安定した財政基盤が不可欠でございます。今後の財政状況につきましては、歳入の大きな増を見込むことが困難である一方、社会保障関係費などの歳出は増加する見込みでございます。そのため、歳入確保の努力や、効率的な執行等による歳出の削減努力をこれまで以上に実施し、計画的な財政運営を行い、持続可能な財政運営を確保してまいります。 これら三つの基本方針のもと、
行財政改革を聖域なく実施し、このたび策定いたしました今後10年間の
まちづくり計画であります第６次小浜市総合計画に掲げた各種政策、施策を確実に実施できる行政体制、財政基盤等を確立し、小浜に暮らす市民、団体、事業者の皆様がそれぞれの夢を実現できるまちを目指してまいります。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 三つの基本方針、一つ目は簡素で効率的な行政体制の確立、二つ目は市民協働および広域連携の推進、三つ目は持続可能な財政運営に基づき取組を進めるということですが、私は小浜市を取り巻く社会情勢や厳しい財政状況の中、
行財政改革にしっかり取り組まなければ、
市民サービスが大きく低下する可能性は非常に高いと考えております。そして、さらに懸念することは、もし仮に
市民サービスが低下することがあったとしたら、恐らく徐々に低下するのではなく、あるとき突然、大きく低下するのではないかと心配をしております。 平成30年の福井市の豪雪のときを皆さん記憶に新しいと思います。 報道によれば、豪雪のかなり前から一部では財政危機がささやかれておりながら、着手しなかったために、あの豪雪で財政調整基金を全て使い果たし、
市民サービスに大きく影響するような改革を進めなければならなくなったと言われております。これは参考にすべきことでございます。 今後の小浜市の財政状況は、中期財政計画によれば、17億円ある財政調整基金も、令和６年度末には６億円余りになるという試算です。３分の１になるという試算です。当然、このようにならないように、理事者の皆さん方も私たち議員を含めた市民の皆さんも理解し、協力しなければならないと考えております。また、そうでないと行財政の改革は進まないと思います。その点について、しっかり進めていただきますようよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 それでは次に、文化財保存と今後の整備計画についてをお伺いさせていただきます。 昨年、小浜市文化財保存活用地域計画を策定し、これに基づき、文化財活用をより一層進めていくと伺っております。これに関して、今議会で組織改編に関わる条例案も提案されております。 具体的に、今後、どのような保存活用の動きにつながっていくのか、順次お伺いいたしますが、改めて小浜市文化財保存活用地域計画の概要について、また、そのメリットなどについて含めてお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 文化課長、森下君。
◎文化課長（森下雅至君） お答えいたします。 文化財保存活用地域計画は、文化財を従来の保護中心から、
まちづくりや観光資源として活用し、地域力の再生につなげていくという目的で、令和元年４月に改正された文化財保護法におきまして、市町村による策定が制度化されたものでございます。 本市では、全国に先駆けてこの地域計画策定に着手いたしまして、今年度から向こう10年間における取組内容を取りまとめ、昨年７月、北陸３県では初めて国の認定をいただいたところでございます。 文化財が有する価値や働きを改めて捉え、地域総がかりで協働して保存活用を図る将来像を共有し、それを具現化するための
アクションプランとして策定しておりまして、全国のモデルとなり得る計画になったものと自負しております。 地域計画策定のメリットでございますが、これまで価値づけが不明確でありました未指定文化財を含めた多様な文化財の調査などへの補助対象拡大や、既存補助事業における補助率の上乗せ、策定団体のみ申請できる観光事業への補助金といった財政支援、さらには国指定文化財に係る軽微な現状変更を独自の判断で行えるというようなことが挙げられます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 未指定文化財を含めた調査等の補助金対象になるとのことでございますが、指定、未指定を合わせて数多く、膨大な文化財がありますが、整備の優先順位は決まっているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 文化課長、森下君。
◎文化課長（森下雅至君） お答えいたします。 本地域計画におきましては、基本理念を「御食国若狭の継承、そして発展」とし、本市が誇る多種多様な文化財につきまして、時代区分や地域的な分布状況、核となり得る遺産の存在などを考慮いたしまして、保存活用を進めていく上で、分かりやすく取り組みやすいよう、ストーリー性を持たせた五つの関連文化財群を設けております。 さらに、重点的に取り組む区域といたしまして10の保存活用区域を設定し、特に戦略的・優先的に保存活用を推進するゾーンといたしまして四つの重点区域を指定しております。 中でも、ハード面の整備といたしまして、従来から進めております小浜西組伝統的建造物群保存地区での修理・修景や史跡後瀬山城跡の整備は、息の長い取組として継続していくほか、民間事業者を中心としたプロジェクトであります旧古河屋別邸「護松園」の改修も引き続き支援してまいります。 また、今後は防災対策として国から強く求められております、多田ヶ岳一帯に広がる社寺遺産群に位置します国宝・重要文化財建造物の防災設備改修に取りかかってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 保存活用を進めていく上で、五つの文化財群を設けて、さらに10区域の活用区域を設定し、その中で四つの重点区域を指定しているとのことでございますが、それでは、重点区域以外の文化財や文化遺産の中で、例えば三井家御殿の整備はどのように考えているのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 文化課長、森下君。
◎文化課長（森下雅至君） お答えいたします。 本市は、多くの歴史・文化資源を有しており、国宝をはじめといたします指定文化財は県内最多の262件に上っているほか、未指定・未登録の文化財、さらには食文化や精神文化、人物など、従来の法定文化財に位置づけることが難しい文化的所産も数多く存在しております。 本地域計画では、基本理念の重要テーマとして御食国の食文化を掲げておりまして、郷土の食文化に歴史的価値を付加いたしまして、観光資源化する取組が必要であるというふうに考えております。 市では、現在、地域住民や事業者が一体となりまして、新しい食文化コンテンツやツーリズムの開発に取り組む御食国アカデミー事業や、日本遺産の周知とともに担い手の人材育成を図る日本遺産大学、市内小中学生が総合学習として地域の歴史文化などを調査・研究・発表する過程において郷土愛を育んでいく、
ふるさと小浜ＭＩＲＡＩ事業などに取り組んでおります。 今後もこのような地域の宝物を掘り起こすとともに、これまで以上に情報発信に努め、小浜だからできる文化観光メニューとして、地域の皆様とともに研き上げてまいりたいというふうに考えております。 なお、三井家御殿につきましては、まず市民の皆様にその価値を十分御理解いただくことが肝要であり、本年１月には御食国若狭おばま食文化館におきまして新春企画展を開催したほか、今年の秋に計画しております市制施行70周年記念の北前船関連の特別展覧会におきましても関連資料の展示を予定しているなど、今後も折に触れ展示公開を継続いたしまして、広く周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 御食国の食文化に歴史的な価値を付加して、観光資源化して、さらなる取組をお願いいたします。 それでは、地域計画の理念に沿って一体的な保存活用を進めていくため、今後クリアしていかなければならない課題とその対応策についてお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 文化課長、森下君。
◎文化課長（森下雅至君） お答えいたします。 地域計画に基づきまして保存活用を進めていく上での大きな課題の一つといたしまして、地域住民全体で取り組むための体制づくりが挙げられます。 改正文化財保護法におきましても、地域が一体となって文化財の継承に取り組んでいく民間団体といたしまして、文化財保存活用支援団体の指定が盛り込まれております。 この支援団体に指定されますと、行政や文化財所有者と連携し、効率的な文化財の保存活用に関する取組が可能になるほか、この支援団体を対象とする文化庁の補助金が新設される可能性が高いなどのメリットがございます。 本市におきましては、例えば株式会社
まちづくり小浜おばま観光局が、文化財をイベント会場や宿泊施設として活用しているほか、小浜市の歴史と文化を守る市民の会が、身近なものの文化的価値に対する市民意識の醸成を図る活動や、郷土の歴史や偉人をストーリーとして周知する活動を行うなど、活用、保存、それぞれの分野で実績を積み上げている団体がございます。 市では、今後も各団体の活動支援はもとより、関連団体が有機的に連携し、その相乗効果により大きな力を発揮できるようコーディネートに努めるとともに、地域計画の進捗管理を行っていく小浜市文化財保存活用地域計画協議会などの場を通しまして、本市における支援団体の在り方について検討を行いまして、支援団体を広げていくことで、地域住民全体での保存活用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 支援団体を対象とする文化庁の補助金が新設される可能性が高いということでございますので、支援団体を広げて保存活用に取り組んでいただきたいと思います。 次に、今議会において、小浜市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について審議中でありますが、文化財保護を市長部局に移して、いかに小浜の発展につなげていくのか、改めて市長の意気込みについてお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えさせていただきます。 本市は、二つの日本遺産や県内最多の法定文化財を持つほか、自然景観や食文化、伝統行事など暮らしに密着した地域遺産が数多く存在いたしまして、これらは、これまで先人が守り伝えてきたかけがえのない財産でございまして、小浜のアイデンティティーと言えるものでございます。 一方で、人口減少や
少子高齢化によります文化財を保存・継承する担い手の不足や、社会・経済情勢の変化および自然災害による文化財の滅失等、文化財保存に関する課題も多く存在しているところでございます。 このような課題に対応するため、本市の文化財行政のマスタープランでございます「文化財保存活用地域計画～おばまだからできること～」を全国に先駆けて策定いたしまして、昨年７月に文化庁から認定を受けたところでございまして、今後は文化財の活用と保存・管理をバランスよく行うことによりまして、保存のための資金の確保や担い手の確保などにつなげまして、文化財を着実に次世代へ継承する取組を進めてまいりたいと考えております。 また、本計画に基づきまして、文化財の保存や整備、活用等の一体的な取組を進めていくためには、行政組織の体制づくりが重要であるというようなことから、国におきまして、文化財保護事務を条例により地方公共団体の長が担当できるとした法改正がなされたことを受けまして、来年度から、当該事務の所管を市長部局に移管させるための条例改正を提案させていただいているものでございます。 移管による効果といたしましては、従来の文化財行政の枠組みにとらわれず、観光振興や産業振興といった様々な分野と連携した柔軟な文化財の活用を図ることができ、新たな社会的・経済的価値の創出につながることが期待できます。 例えば文化と観光、産業の連携では、重要伝統的建造物群保存地区の小浜町家ステイや国宝明通寺の周辺での松永六感、それから、福井県指定文化財の旧古河屋別邸の保存活用を図る護松園プロジェクト、市内ＮＰＯ法人と若狭東高校による若狭桐油復活など、保存と活用を一体的に行う取組がさらに生まれ、小浜ならではの文化資源の新たな魅力の創出と地域活性化が図られると考えております。 このたび策定いたしました第６次総合計画におきましても、文化を従来の枠にとらわれず、観光や産業等、地域の特性とも関係づけた活用を推進いたしまして、文化財を核とした地域の誇りとにぎわいの創出に努めることとしておりまして、今後は本市の宝でございます文化財を生かした魅力的で小浜らしい
まちづくりを推進いたしまして、新たな時代の御食国のさらなる発展を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 補助金を活用して文化財を生かして、御食国若狭おばまの観光振興や産業振興につなげていただきたいと期待をしております。 これで一般質問を終わります。
○議長（今井伸治君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。10時55分再開いたします。 午前10時48分休憩 午前10時54分再開
○議長（今井伸治君） 再開いたします。 １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 皆さん、おはようございます。１番、おばま未来の杉本和範です。議長の許可をいただきましたので、発言通告書に従い一般質問をさせていただきます。 今回は、三つの件につきまして質問いたします。 １件目はふるさと納税による行財政の改善について、２件目は新年度からの保育について、３件目は小浜市の農林水産業のこれからについて、この３件で質問いたします。 まず、この１件目のふるさと納税についてお伺いしていきます。ここでのポイントは、私自身は、小浜はもっとふるさと納税の寄附額が増やせるという確信のもと、今回質問させていただきます。小浜市に寄附してくださる額が増えれば、市民の皆様が困っていることを解決していくことができます。 先ほど16番議員の質問に対する答弁もありましたが、この
行財政改革を進めていかなければならない、このなかなか厳しい時代の中、我々も市民からいろんな要望を聞きますが、やはり小浜市にはなかなかお金がなくてということで、市民の声に応えられないことが多々あります。やはりそういった意味では、新たな財源というものをこれから確保していかなければいけない。その中で、このふるさと納税というのは、とても有効ではないかと思っております。 まず、本日この質問を聞いていただく方々、ふるさと納税というものは何だという方向けに簡単にお伝えしていきたいと思います。 今回調べまして、なかなか面白いことが分かりました。一言で言いますと、ふるさと納税は、生まれた故郷や応援をしたい自治体に対して寄附ができるという制度です。 寄附をする人のメリットというのは、一つ目、寄附額に応じて返礼品などを受け取れる、二つ目、寄附額に応じて住んでいる自治体での個人住民税などの控除を受けることができます。ただで寄附だけをするというのは、なかなかしてもらえない、やはりこういう昨今ですが、このようなメリットがあることで、近年ではとてもふるさと納税の需要が増えております。ふるさと納税の市場規模というのは、近々で調べていきますと、2018年、全国で5,127億円、約400万人がこのふるさと納税制度を活用していると言われております。これは、年々右肩上がりに増加しております。 さらに今回、皆さんニュースとかでも聞かれたかもしれませんが、今年度は、新型コロナウイルスによって、逆にこの寄附額が増加傾向にあるというのが見受けられております。 そもそも、このふるさと納税ができた背景というのは、多くの人が地方のふるさとで生まれまして、自治体から医療や教育など様々な住民サービスを受けて育ちまして、やがて進学や就職を機に生活の場が都会に移るという、こういった今の社会構造がベースにあります。その結果、都会の自治体は税収を得ますけれども、自分が育った故郷の自治体には税収が入りません。 これは、私がよく質問でも言いますけれども、小浜独特ではないんですけれども、小浜では、大きな問題として
少子高齢化問題の先に、大学進学以降戻ってこない、やはりなかなかＵターンをしていないというのが多くの自治体であると思います。そして、本市のような地方の自治体に与えている税収を減少するこの仕組みの大きな要因となっているのが現代の社会情勢で、そこをカバーしていくための、このふるさと納税というのは、すごく有効的な手段だと思っております。 ちなみに、このふるさと納税は、福井県の知事が提唱されたということも調べていますと出てきました。最初は、ふるさと寄附金控除ということで、実は、福井県が発祥と言われているような制度になります。 シンプルに言いますと、今、都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに自分の意思で幾らでも納税ができるというこのふるさと納税という制度、これを、郷土愛を育んでいっている本市の取組の中では、とても重要な取組として位置づけていけば、これからこの納税額、寄附額が増えていくのでないかというふうに思っております。 ただ、昨今、今では全国的にこのふるさと納税の争奪戦が過熱し過ぎて、一時法整備をされて、見直しまでされまして、ただ、原点に戻りまして、今私も述べましたけれども、このふるさと納税のもともとの形というところを大事にしまして、ここを皆さん頭に入れていただきながら、これから質問に入っていきますので、その中で皆さんいろいろ理解していただければと思います。 ではまず、小浜市自体、このふるさと納税が結構たくさん集まっているというのはよく聞くと思うんですけれども、まず現状について、令和２年度、令和３年１月末時点までのふるさと納税の寄附額と、その件数についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 令和２年度のふるさと納税寄附額につきましては、令和３年１月末時点で１万1,624件、２億2,053万4,000円を受け入れておりまして、寄附額は前年同月までに比べまして84.9％となっております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） では、その金額が約２億2,000万円ということなんですけど、この金額が例年と比べてどうなのか、これまでの状況についてということで、過去５年間、平成27年から令和１年の寄附額の状況についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 過去５年間のふるさと納税の寄附額でございますが、平成27年度は9,955件で１億5,017万8,000円、平成28年度は２万5,478件で３億9,057万9,450円でございました。そして、平成29年度は１万7,388件で２億7,795万円、平成30年度は２万5,674件で３億5,915万1,000円、そして、令和元年度は１万7,811件で２億8,593万4,530円となっておりまして、近年はおおむね３億円前後で推移しているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 平成28年度は約４億円に迫るというところで、県内でもかなり早い段階で大きな金額に迫っていたと思います。 では次に、令和３年度４月から始まる当初予算での寄附金額の見込みについてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 令和３年度当初予算におきましては、ふるさと納税寄附金としまして２億8,000万円を計上しておりまして、その内訳は一般のふるさと納税の寄附金として２億7,800万円、そして、寄附金の使い道や目的を明確にした上で、共感を得た方から寄附を募りますガバメントクラウドファンディングによる寄附金を200万円というふうにしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 今、ガバメントクラウドファンディングという話がありましたけれども、また後でここに触れていくことにしますので。 つまり、今年度の、現時点での実績というのは、先ほど述べられました２億2,000万円を超える額ですが、例年、ちょうど令和元年度の実績に近い値かなというふうに思います。また、こういったガバメントクラウドファンディングという新たな形での取組というものは、とてもチャレンジできていまして、よいと思います。 では、同じ県内での状況を少し確認したいと思います。福井県内の寄附額の状況について、県の公式発表というのはありませんが、新聞報道などによる本年度の県内での状況をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 先日の新聞報道によりますと、令和２年11月末時点の福井県内のふるさと納税寄附額の総額でございますが、28億7,872万円で、そのうちの市町村別の上位につきましては、敦賀市の11億6,198万円、坂井市の６億8,505万円、越前市の１億8,767万円などとなっておりまして、その時点での寄附金額が１億2,694万円でありました小浜市は、上位から６番目でございました。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 今、県内もいろいろ、他市町が皆さん努力されまして、どんどん寄附額というものを広げていっているような傾向があると思います。 先ほどの平成28年、前回、約４億円近くいったときは、やはり小浜市がそのとき、調べてみますとトップでありました。やはりどんどん、今新たな取組であったり寄附のされ方、先ほどガバメントクラウドファンディングとありましたが、皆さんが寄附をしたくなるような仕掛けを様々皆さん打ってきているのがよく分かるかと思います。 県内のふるさと納税額というのは年々増加しているんですけど、ちなみに令和元年度の都道府県別では、福井県は約33億円です。47都道府県のうちでいくと、36位ぐらいに位置しているというのが福井県の現状だと思います。 では、少しずつ核心に迫っていこうと思いますが、ふるさと納税の寄附額のうち、本市、小浜市が受け取れる収入額についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 令和元年度の本市のふるさと納税寄附額は２億8,593万4,530円でございまして、そのうちの返礼品代やその送料、また、ポータルサイトに対します手数料など、ふるさと納税事業全体に係る事業費は１億4,403万2,192円となっておりまして、寄附額から事業費を差し引いた金額は１億4,190万2,338円でございました。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 今の御答弁からしますと、小浜市の場合は、50％弱ぐらいが寄附金から経費を引かれて収入額というところで、事業費を引くと収入額というふうになってくると思います。 最初に言いましたが、やはりふるさと納税での寄附額からこういった収入額というものが、まさに小浜市の
まちづくりに使える財源として残ってくるというふうな認識だと思います。 ちなみに、先ほど敦賀市の事業比率も少し調べました。上位にありましたので。収入率が大体40％ぐらいということだったので、小浜市のほうが収入率というのは少し高いように思います。 そして、次、ふるさと納税による本市の寄附金、今、寄附額の収入額がありましたが、この寄附金の使途というのは、国、総務省で定められているものかお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 ふるさと納税制度におきましては、各自治体が受け入れた寄附金について、総務省がその使い道を指定することはございません。 本市では、各ポータルサイトなどで寄附申込みをする際に、産業振興であったり教育福祉の充実といった七つの項目の使い道を選択できる仕組みを整えておりまして、毎年、寄附金の使い道につきましては、市公式ホームページで公表しているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 小浜市の場合は、ホームページのほうでもふるさと納税の特設サイトが組まれていまして、その上段の真ん中に使い方についての記載があります。この使い道、なかなか皆さんは見ることがないかもしれないので、もしこれを見られたら、その先の使い道というところもしっかり明記してありますので、御覧いただければと思います。 この使い道に目をつけていくと、とてもいい取組というのを伸ばしている、取組をしているという自治体がたくさんありまして、同じ県内の坂井市のほうでも、市民がこの使い道を調べて、皆さんで、自分たちが市民による市民のためのふるさと納税の制度というのを活用したりして、坂井市さんのほうも伸ばしているような傾向がありました。 このふるさと納税の原点の大事なところだと思いますが、納税する方々が多くの意思を持って、自分の住んでいたふるさとであったり、こういった自治体、自分が住んでいる自治体だけじゃなくて、応援をしたり、もともと住んでいた自治体にどういったふうに寄附額、税金を使っていってほしいということの表れも最近は特に顕著に出てきているのかなというふうに思います。 この税金の使い道ということで、先ほど16番議員も質問されておりました、ちょうど第６次の
行財政改革によって予想されている財政調整基金の大幅な減少について、先ほど答弁の中にもありましたが、財政調整基金の大幅な減少について、改革計画として、ふるさと納税の果たす役割についてお伺いしたいと思います。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 このたび策定いたしました第６次小浜市
行財政改革大綱では、社会環境の変化等により、今後、さらに厳しい財政状況になることが見込まれることから、持続可能な財政運営を実現するため、歳入の確保および歳出の戦略的縮減に取り組むこととしております。 特に歳入の確保におきましては、新たな自主財源の確保が厳しい中、ふるさと納税は本市の貴重な財源であると考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） まさに今、シンプルに伝えていただきました歳入の確保というのは、とても大事になってくると思います。 ただ、個人的に思いますのは、やはり歳入の確保、要は保っていく確保ではなくて、やはり創出をしていかなければ、歳入を新たにつくっていくという感覚も大事じゃないかというふうに個人的に思っております。 市長の所信表明の中でも、聖域なき取組をしていくというふうな一言がありましたが、やはりこれから新たな形を見いだしていき、そして、この歳入を新たに創出していけるような仕組みというのがとても大事じゃないでしょうか。 もちろん、行政と議会、そして、市民も一体となってアイデアを出して乗り越えていかなければいけないという、今そういう局面にある中で、その危機感を持って皆さんで、市民も一緒に新たな財源を確保していく、そういった仕組みが大事だと思います。 最初に述べました小浜市がふるさと納税を増やせるというところには、実はふるさと納税の体制づくりというのも大事だと思っております。 次に、このふるさと納税の担当部署の体制づくりにおける現在の担当職員数についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 本市では、人口増未来創造課が中心となりまして、ふるさと納税業務を推進しております。 現在の担当職員数でございますが、ふるさと納税業務を含めました複数業務を担当する正職員が１名、そして、会計年度任用職員が１名の２名体制で年間を通じて業務を担っております。 また、毎年12月から１月のふるさと納税業務の繁忙期につきましては、会計年度任用職員を１名短期間雇用いたしまして、この事業を推進しております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 体制は、よく分かりました。 あと、ふるさと納税のポータルサイトはいろいろあるんですけれども、ポータルサイト別の寄附額の内訳とその推移について、令和元年度の分でお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 本市では、さとふる、楽天、ふるさとチョイスの三つのポータルサイトを運営する事業者と契約いたしまして、インターネットによる申込窓口を設けております。 令和元年度のポータルサイト別の寄附額につきましては、さとふるが全体の約81％に当たります２億3,216万4,000円、そして、ふるさとチョイスが約12％に当たります3,478万7,000円、そして、楽天が約５％に当たる1,543万5,000円となっております。 本市におきましては、返礼品登録数が最も多いさとふるのサイトを通じた寄附額の割合が高くございまして、その傾向は以前から変わっておりません。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ここも、とても大きく伸ばせるポイントだと思います。 これは、御覧になっている事業者の方々もお気づきだと思いますけれども、自社製品が、例えば今出てきていました楽天とかで出店されていたりする場合とか、会社自体が楽天サイトと強くしっかりつながりがあったりしますと、そこの部分もより伸ばせたりとかすると思います。 今、さとふるさんのほうで81％を締めているということでしたが、もちろん割合がこのままではなくて、さらに時代の変化とかに応じまして、楽天さんであったり、例えばａｕＰＡＹなどの新たな決済システムを持っている会社がこういったふるさと納税のほうにも参入してきていますので、まだまだこの部分というのは伸ばせていける大きな部分ではないかというふうに思っております。 では、この件の最後の質問になります。 今後、本市におけるふるさと納税寄附金額の増額によって財源を確保し、市民が求めている地域課題解決というのは可能だと思っているんですけれども、総合的な受け止めについてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） お答えいたします。 ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとを応援したいという思いを寄附と税制によって実現させる画期的な制度でございます。 また、それぞれの自治体がホームページ等で公開しているふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を確認した上で、応援したい自治体を選ぶことができる仕組みとなっております。 本市において、ふるさと納税は自主財源の確保はもちろん、地場産業の活性化等に非常に有効な制度でありまして、寄附額が増えることで、質の高い子育てや保育、教育の提供、安全・安心な暮らしの実現といった多種多様化・複雑化する市民ニーズに応えるための財源確保につながると考えております。 昨今では、自治体が抱える課題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をプロジェクトとしてより具体化して、そのプロジェクトに共感した方から寄附を集めるガバメントクラウドファンディングが広がっておりまして、本市においても、令和３年度の当初予算からこの方式を取り入れることとしております。 本市は、厳しい財政状況にあるからこそ、こうしたより具体的かつ共感が得られるプロジェクトを企画立案いたしまして、その財源を外部から寄附により調達するという視点を職員一人一人が持つよう、職員の意識改革にも取り組みまして、ふるさと納税を生かした持続可能なまちづくりの展開に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 先ほど最後に、意識改革に取り組みまして、新たなふるさと納税を生かした持続可能なまちづくりの展開をしていきたいということでお言葉をいただきました。本当に、ぜひ本気で創出するということを提案していきたいと思います。 小浜市、例えば関係人口というのはどれぐらいいるのでしょうか。例えば入込客数、観光入込客数は、190万人近くおられます。やはりそれだけ小浜市に関連する方、ふるさとではなく別に、先ほど市長の方から地産訪消の話もありました、外から訪れて小浜市と関係を持つ方というのは、年間にたくさんおられます。そこは、とても大きな分母になってくると思っております。 約４億円の寄附を集めた平成28年で約４万件弱ですので、関係人口であったりとかこういった入込客数をいろいろ考えていくと、まだまだ小浜に関与して、そして、小浜に対して寄附をして、小浜のまちづくりを応援したいという方は、たくさんいると私は思っております。 また、その返礼品を受ける事業者側はどうでしょうか。この１次産業側とか、まだまだ返礼品を出せるポテンシャルというのはあると思います。 小浜はまだ寄附額を増やせるというのには、私は先ほど、チーム、どういった組織編成をされているかと聞きましたが、やはり絶対的に専属的なチームというのが必要になってくるのではないかと思います。一つの課をつくるのではなくて、今ある課がつながっていくことによって各事業者さんがつながる、そして、商工観光や農林水産業はもちろんですけど、全部の課が市役所内でワンチームになって目標額の達成に汗をかいていける、それが実は、このふるさと納税の大きなポテンシャルではないかというふうに思っております。 やはり、それには担当部署だけではなくて、全課を挙げて、どうやって小浜の中に眠っている魅力を発掘していけるのか、そして、それを寄附をしていただく方々にどうアピールしていくか、これを真剣に考えていくことによって、また大きく私は増やせると思います。 本当に、これは大げさじゃないですけど、やはり寄附額10億円ぐらいはいけるぐらいのポテンシャルはあると思っております。 それが集まることによって、先ほどの収入額のお話がありましたが、その半分、約５億円近くがしっかりと入ってきて、それによって
まちづくりがより進んでいくことというのは、さらに魅力が増して、また小浜市のいいアピールができるのではないかというふうに思っていますので、ぜひこの体制づくりというところをしっかりとですね、皆さん意識していただいて、まだまだ伸ばせる分野、この歳入部分を、できれば確保ではなくて創出していただくような取組をしていただければというふうに思います。 では、２件目のほうですね。１件目のふるさと納税については終わらせていただきます。 ２件目、新年度からの保育についてお伺いいたします。 まず、新年度保育、これは最初に状況から聞いていきたいと思いますので、まずこの新年度の保育における現時点での保育園、幼稚園、こども園等の入園の予定状況について、最初にお伺いいたしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。
◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 令和３年４月に保育園や認定こども園等に入園を予定している児童数は、３月１日現在1,052人で、前年同月と比べると22人の増加となっております。 増加の主な要因は、昨年９月に幼保連携型認定こども園に移行した聖ルカ幼稚園が保育を必要とする未満児の受入れを開始したことによるものと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） やはり、今、出生者数の推移を見ていますと、増えている状況ではないですので。 ただ、今回の増加の傾向というのは、今、御答弁の中にありましたように、聖ルカ幼稚園様のほうが受入れを開始したことによるものですので、何か大きな影響が出ているということではないと思います。 ただ、子育て世帯にとりましては、やはりこれからお子様が生まれてくる世帯にとりまして特に気になるのが、１年半ほど前から始めました幼児教育・保育の無償化による変化だと思います。 もちろん、それによって待機児童になったりしないのかというふうな心配の声ももちろん入っていると思いますが、職場復帰ができるのか、女性にとっては、特に女性が抱える不安面というものがたくさんあると思います。 そこで質問ですが、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化以降の入園児の推移についてお伺いしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。
◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 幼児教育・保育の無償化開始後の本市における入園児童数の推移につきましては、令和３年４月時点で、前年同月と比較して、０歳児と３歳児では増加しておりますが、１・２歳児と５歳児ではほぼ横ばい、４歳児においては減少しております。 これは、年々の出生数にばらつきがあることが要因であると考えており、また、本市の３歳児から５歳児の人口に対する入園率は、毎年100％に近い状況で推移していることに鑑みますと、幼児教育・保育の無償化による保育需要の増加は、現時点では限定的と考えております。 一方、福井県では、国の幼児教育・保育の無償化に加え、０歳から２歳にかかる第２子の保育料につきまして、令和２年９月から、年収360万円未満相当世帯について無償としておりますが、令和４年９月からは、無償となる世帯年収を640万円未満に引き上げる予定でございます。 これにより、０歳から２歳の潜在的な保育需要がさらに喚起されることが予想され、女性の社会進出や就業形態の多様化と相まって、未満児に対する保育需要は、今後、高く推移するものと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 今、後半の答弁でありましたが、やはり県のほうでも緩和されてきまして、無償となる世帯年収が640万円未満まで引き上げられるということで、やはりこれは増えてくる予想というのができているのではないかと思います。 現時点では、３歳から５歳の受入れは人口比ほぼ100％で、しっかりと皆さん入れているということで、さらに待機もないという状況ですので、安心材料ではないかと思っていますが、ただ、先ほど言われた令和４年９月以降ですと、今からですと、またあと１年半後からは、世帯収入額の緩和によって、またどんどん状況は変わってくると思いますので、この辺りしっかり、しっかりしていただいていると思いますが、早めの対応をしていただければというふうに思います。 そして、次の質問です。 公立保育園における保育従事者の確保状況や、会計年度任用職員に係る手当の面の待遇についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。
◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 公立保育園における保育従事者の配置につきましては、国が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等に基づき、子供の年齢ごとに必要な職員数が定められており、本市においては、この基準を満たす保育従事者を確保し、配置しております。 一方、近年、気がかりな子供や特別な支援が必要な子供が増加しており、また、幼児教育・保育の無償化による０歳から２歳の保育需要の喚起と相まって、必要とされる保育従事者の数が増えており、年々、その確保が困難となってきております。 このような状況の中、本市の保育の重要な担い手となっている非正規の保育従事者につきましては、令和２年４月から会計年度任用職員制度が導入され、これにより期末手当や超過勤務手当の支給が可能となり、処遇の改善が図られたところでございます。 本市の未来を支える子供の健やかな発達と安全な生活を保障するためには、その担い手である保育従事者の質の向上と処遇の改善による安定的な確保が最重要であり、引き続き安心して働くことのできる職場環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 現時点では待遇面もしっかりされているということで。ただ、現場のほうの声も聞いていますと、産休に入ったり、職員もいろんな事情で、途中でまた帰ってこられる方もおられますが、いろんな状況がどんどん起こってきますので、まさにこれは会計年度任用職員の方などのサポートができる体制づくりというのを考えますと、規定の数以上にたくさん確保していくということがとても大事になってくると思いますので、また引き続きそちらをよろしくお願いします。 では、最後に、本市の未来を担う子供たちへの幼児教育・保育を提供する上で、大切にすべきことは何かについてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） お答えいたします。 本市では、心身ともに健やかな子供の育成を目指し、養護と教育とが一体となった保育を行っております。 子供が社会生活上のルールや道徳性を生活の中で身につけ、心豊かに成長するためには、主体性や豊かな社会性を育むための教育・保育内容を充実していくことが大切であると考えております。 これを実現するために、本市の公立園、私立園においては、保育の中に運動遊びと自然遊びを取り入れた特色のある保育を実施しております。 運動遊びは、体を動かして遊ぶことを通じて、遊ぶ楽しさや心地よさを感じ、健康でたくましく、体と心を育てることを目的としております。 また、自然遊びは、天気のよい日に屋外に出かけ、各園を取り巻く自然環境を十分に生かしながら、園ならではの思い出に残るような自然活動を多く取り入れて遊ぶことであり、このことにより地元に愛着が湧き、また、子供の五感が刺激され、その身体的、精神的発達が促され、ひいては社会性の発達に寄与しているものと考えております。 一方で、日頃の保育の中で園児達が心身ともに健やかに成長していくためには、保育士の資質向上に継続的に取り組むことも重要であると考えております。 本市においては、小浜市保育士会が主催する年齢別研究会と専門的研究会に、公立、私立を問わず保育士が積極的に参加しており、保育の実践にすぐに役立つよう努めております。 また、公立、私立の園参観や園見学などにも保育士が参加し、保育内容や保育環境を見て学ぶことで、自らの保育を振り返り、取り入れたり、見直しながら、さらなる保育のスキルアップに努めております。 このほか、保幼小の円滑な接続の実現に向け、地域内の保育園と小学校教職員との連絡会の開催や、幼児と児童の交流活動の実施、さらには福井県幼児教育支援センターが実施するスタートカリキュラム研修に参加するなど、子供たちが幼児期の学びと育ちを踏まえた小学校教育が円滑にスタートできるよう連携を図っております。 本市においては、今後も引き続き公立、私立互いに情報を共有し、連携し合いながら、保育士の資質向上と遊びを通した保育の充実を図り、健康かつ安全で情緒の安定した生活が送れる環境を確保する中で、心身ともに健やかな子供の育成に向けて、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 最後、この方針というのを聞いていく中で、やはり大事にしていく教育の質の部分、心身ともに健やかな子供が育っていく質の部分と、先ほど、最初のほうの答弁でもありました、社会情勢の中での量のニーズというのはあります。 これはどちらも外せないものだと思いますので、ぜひこの量と質、両方にしっかり対応しながら、特に先ほどありましたが、自然遊び、運動遊びというのは、現場レベルでいきますと、やはり保育士さんへの負担というのがとても増えると思います。そういった部分では、先ほどありました待遇面のケアというだけではなくて、日頃の業務の部分でのケアというのも大事ですし、資質向上という言葉だけの部分だけではなく、実際にそういったいろんな自然遊び、体験を先生方もされるような機会という研修の場も絶対必要になってくると思いますので、そのあたりの負担が現場のほうに偏らないような取組を、また今後もよろしくお願いいたしたいと思いまして、この質問を終わりにします。 では最後に、３件目、小浜市の農林水産業のこれからについての質問に移っていきたいと思います。 ここでの論点に関して、私個人的に県の長期ビジョンの中でも今回大きく打ち出されておりますが、稼ぐ農林水産業、どう稼ぐかというのがすごく大事になってくると思います。 その中で、ＳＤＧｓという国際的な地球規模での取組というのも、最近、この持続可能な仕組みというのが注目されておりますが、そういった意味では、やはり稼げないと、この持続可能性というのはすごく厳しいと思います。 １件目のふるさと納税においても、先ほど少し述べましたが、農林水産業、いわゆる１次産業の可能性も触れさせていただきました。 生産効率や人材確保、人材育成というのが大きく取り上げられていますが、まだまだこの稼ぐというところには、私は余地があるというふうに思っております。 このあたり、どう稼げるのかという視点で、農林水産業のこれからについて、現場によく足を運んでおられる政策幹に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、農林水産業の重点施策とこれまでの取組の状況についてということで、まず農業における重点施策とこれまでの取組についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えいたします。 本市の農業は、多くの地域が条件不利地である中山間地域に位置しておりまして、米価の下落や農業者の減少が続く中、農業者の高齢化が全国平均よりも進行するなど、厳しい状況に置かれているところでございます。 こうした中、ここ数年、市内各地で農業法人の設立、農地の集積・集約、獣害柵の整備、条件不利地域における
土地改良事業の実施、先端技術を活用したスマート農業の実証など、担い手の農業経営の収益性向上に必要な環境整備を推進してきたところでございます。 また同時に、地域住民によります共同活動を支援する多面的機能支払交付金の活用を積極的に推進しまして、近年では市内のほぼ全域で取組が行われ、農業・農村が有する自然環境の保全や良好な景観などの多面的機能の維持・発展につながっているところでございます。 また、新規就農者の確保につきましても、地域おこし協力隊の卒業生や地元の若者の農業法人への雇用就農が中心に増加傾向にありまして、地域おこし協力隊につきましては、現在１名が園芸特別就農を目指して研修に励んでいるほか、来年度からは、新たに１名が水稲の大規模法人で研修を開始する予定でございます。 一方で、農業経営の法人化・大規模化に伴いまして、農業者の経営スキルの向上や多数の圃場を管理する技術確立の必要性、また、地域住民と担い手との連携強化などの新たな課題にも直面しているところでございます。 そのため、今後は外部専門家などと連携しました経営診断や投資計画の策定、データの活用ノウハウの提供など、規模拡大意欲のある経営体等を対象に、農業経営の強化に必要なサポート体制を充実させるとともに、地域住民と担い手のさらなる連携強化を図るため、地域資源管理法人の設立を支援していく考えでございます。 また、今年度末には多くの地域で地域農業の課題や取組方針をまとめた実質化された人・農地プランが策定される予定でありますので、同プランに基づく具体的な活動を支援していく必要もあると考えているところでございます。 このほか、大規模園芸ハウスの生産性向上による園芸出荷額の増加と経営安定にも計画的に取り組む予定となっております。 小浜市としましては、引き続き地域農業の発展に意欲的な地域と連携しまして、農業を若者に魅力ある産業として発展させていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 まさに、今御答弁がありましたけど、農業というものも、ひとえに農業といいましても形がどんどん変わってきているように思います。 やはり、農業経営、先ほど法人化、大規模化に伴って農業者の経営スキルの向上とかいうのがすごく大事になってくる。今までですと作物を作るというところの技術的なところだけではあったのですが、経営スキルであったり、先ほど最初に延べましたが、どう効率よく稼いでいくかということも確実にできなければなかなか難しい中、今、行政としてはそういった部分をサポートする地域資源管理法人というものの設立などを考えているということで理解しました。 最後のほうにも出ていましたが、今は意欲的な地域との連携というのももちろん、多分政策幹も分かっていらっしゃると思いますが、意欲的とまではまだいけないところの発掘というのも課題として持っていらっしゃると思いますので、先に何か一つ先駆的なもので実績をつくりながら進めていきたいのではないかなと思いました。 では次に、林業における重点施策とこれまでの取組についての状況をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えいたします。 森林は本市の面積の約８割を占めておりまして、木材や林産物の供給の場だけではなく、小浜のおいしい水や四季折々の豊かな食材の源となっておりまして、また、多発する自然災害を防止する上でも適正な管理が重要であると考えているところでございます。 しかしながら、近年、木材価格の下落や森林の小規模零細な所有構造、地域住民の森林への関心の低下などにより、間伐などの森林整備や森林資源の活用が十分に実施されず、森林の荒廃が進んでいるという状況でございます。 そのため、本市では平成30年に策定しました小浜市里山創造計画に基づきまして、50年後の里山の自然とにぎわいの再生に向けた取組を中長期的な観点から計画的に実施していくこととしているところでございます。 こうした中、国は国民全員で森林を支える仕組みとしまして森林環境税を創設し、令和元年度から森林環境譲与税として、地方自治体に対しまして森林整備等に活用できる財源の配分が開始されたところでございます。 そこで、本市では、令和２年度から森林環境譲与税を活用しまして、従来の森林整備に加えて、国の補助事業の対象とならない５ヘクタール未満の小規模間伐や木質バイオマス機器の導入に対する支援事業、木育推進事業などを新たに実施しているところでございます。 豊かな里山を実現するためには、森林所有者や市民の森林への関心を高めることが何よりも重要であると考えておりまして、これらの事業により、市民へのまきストーブの普及が進んでいるほか、出生祝いとしまして地元産材で作られた積み木の配付や、小中学生向けの木育事業の実施などを行い、子供から大人までの幅広い世代に対しまして、木に触れる機会を提供することに取り組んでいるところでございます。 また、来年度からは、森林資源の活用や里山の整備など、森林の多面的機能の発揮につながる地域住民の共同活動を支援する新たな事業を開始する予定でございまして、今後も取組集落を増やしていくことが重要であると考えているところでございます。 小浜市としましては、今後も積極的な森林整備に加えまして、森林資源の利活用を促進することで、木を切って使うサイクルを持続的に展開できる基盤づくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 一番、林業というのが稼ぎ出すというところでは難しい課題であるというふうに、今聞いていましても思います。 ただ、先ほどの御答弁にもありましたが、環境に対して大きな影響を与えていたり、いろんな災害のもとになってきている部分でいきますと、山に手を入れていかなければいけないということは、多々出てきていると思います。 まさに、最初言いましたＳＤＧｓの観点などを見ていきますと、全体的な、大きな目で見た、そのあたりが多分この小浜市の里山創造計画の中には記されていると思いますけど、こういった計画、50年先を考え、100年先を考えていくということですが、まずどういった形でこれが収益を生んでいき、それが林業としてしっかり成り立つのかというところが大事だと思います。 先ほど、木質バイオマスの機器の導入の補助、木育推進事業など、新たな取組ができてきているのも、この森林環境譲与税をどう活用するかというところでは、しっかりとした新たな打ち出しをされているのではないかというふうに思います。 ぜひ、この先の、今言ったように、収益の部分というのは考えていかないといけないのかなというふうに思います。 では、水産業における重点政策とこれまでの取組の状況についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えいたします。 御食国や鯖街道の歴史を持つ本市にとって、水産業は、地域の暮らしや文化を支えてきました重要な産業であり、将来にわたり持続的に発展させていくことが重要であると考えているところでございます。 しかしながら、資材費の高騰、気候変動や海洋ごみの増加などによりまして、漁業経営や漁村をめぐる環境が悪化する中、本市の漁獲量と漁業従事者は中長期的に減少を続けており、高齢化も進んでいるという状況でございます。 そのため、地域の関係者と連携して生産資源の保護や漁場環境の保全に努めるとともに、産学官連携によります養殖の振興、加工品を含めた水産物の高付加価値化などを通じた漁業者の所得の向上や担い手の確保に取り組むことが重要であると考えているところでございます。 特に養殖業の振興につきましては、近年、福井県や県立大学、民間企業などとの連携を深めまして、小浜よっぱらいサバ、ふくいサーモン、若狭マハタ、シングルシード方式によりますマガキと岩ガキなどの新たな魚種に積極的に取り組んでいるという状況でございます。 また、旧田烏小学校を改修しまして、内外海地区の水産業活性化拠点施設を整備したところでございまして、意欲ある業者が中心となって、現在、へしこやなれずしといった生産加工品の生産拡大や、高鮮度冷凍による魚介類の付加価値の向上に取り組んでいるところでございます。 また、漁業の次世代の担い手の育成につきましては、平成30年度から県の水産カレッジと連携しまして、これまで養殖漁業で３名、定置網漁業で２名、底引き網漁業で１名に対して必要な研修を行ってきたところでございます。 こうした中、令和４年度には、福井県立大学の先端増養殖科学科の新設に加えまして、堅海に県の水産学術産業拠点が整備される予定となっていることから、今後は同拠点が産学官連携による増養殖技術の開発や人材育成の場として中心的役割を担うことを期待しているところでございます。 今後の重要な課題としましては、新たな養殖魚や加工品等の販路を確保することであり、
新型コロナウイルス感染症の影響により都市部への出荷等は厳しい状況が続くことが見込まれるため、まずは市内・県内を中心に販路を拡大しつつ、
北陸新幹線敦賀開業に向け、地域の関連産業との連携による地域経済の好循環の創出に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 やはり、漁業が農林水産業でいきますと結構目立つと言いますと変ですが、動きがしっかりと皆さんに伝わっているのかもしれません。 漁業に関しては、最後にいろいろ、新幹線の敦賀開業に向けてなどありますが、消費される部分で言いますと、やはりいろんなタイムリミット、そこまでにどうするか、敦賀開業までにどうするのか。例えば大阪でも万博が行われます。そういったときには、やはり多くの方が来られる、そういうタイミングにどうするのか。そして、その先、小浜開業の先にどうするのかなど、いろいろこういった、より消費の部分とミックスして波が来る中で、どういうふうにそこにターゲットしていくかということもすごく大事じゃないかというふうに思いました。 こういった予測可能なことではなく、農林水産業は全てそうですが、自然相手ですので、予測不可能なことも多々起きると思います。そういった対応力が今回、このコロナの中では求められているような感覚を受けました。 今までは、農林水産業のこれまでの部分と課題について聞きましたが、これから多面的な行政の取組が必要になってくる、担当課をまたいでいく現在の農林水産業が持つ課題と、今後の取組についてお伺いしたいと思います。 まず、農林水産業の生産体制を維持していくには、先ほど御答弁がありましたように、将来を担う人材の育成が不可欠だと思いますが、教育分野との連携や取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えいたします。 高齢化や人口減少が続く中、農林水産業の将来を担う人材を確保することは、非常に重要な課題であると考えておりまして、そのためには、農林水産業の収益性を向上させていくことだけではなく、様々な教育・研究機関等と連携することが重要であると考えているところでございます。 特に本市の山、川、海、里の豊かな自然とそこで営まれている農林水産業は、子供や学生の学習の場や、先端技術などを生かした新たなサービスや商品の実証の場としても大いに活用すべきであると考えているところでございます。 そのため、これまで教育部局と連携しまして、平成30年度に作成した農林水産業の総合学習プログラムなどに基づき、小中学校におけます総合的学習などの方で、鳥獣被害や森林の保全など、本市の農林水産業の課題や魅力を子供たちに伝えることに取り組んできておりまして、今後とも地域や学校の関係者の皆様に御協力いただきながら継続していくことが、将来の担い手の確保に向けて重要であると考えているところでございます。 また、高等学校や福井県立大学におきましては、サバ缶などの商品開発や地場産食材を使ったメニュー開発、また、地元養殖業に関する研究開発など、地域の農業者や漁業者などを巻き込みながら、農林水産業の課題の解決に直接つながるような様々な活動が展開されておりまして、令和４年度に新設される福井県立大学の先端増養殖科学科を含め、今後とも積極的に連携していきたいと考えているところでございます。 さらに近年は、農業分野では、京都大学や東京大学の知見を生かしてデータや自動運転農機の活用などのスマート農業の実証に取り組んだほか、漁業分野では、民間企業の技術を活用してサバ養殖へのＩｏＴの実装に取り組むなど、市外の研究機関や民間企業との連携を積極的に進めてきておりまして、農林水産業を若者にとって魅力ある産業にしていく上で、今後とも幅広い分野での連携を模索していくことが重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 まさに、教育がこれからもたらす影響というのは、とても大きいと思います。 特にこういった京大とか東大の方々が来られて、実際にこのスマート農業とかにも関わっていらっしゃると思います。 大学生ですと、小浜には大学がないので、外から来られて、ここで関連性を持っていく、小浜市というところがポータル、真ん中でつなぎ役になって、実際に企業と学生が小浜の地で連携をしていくようなことが、より今後の人材育成の部分、そして、小浜がそういった農業を、ただ農業という業をするだけではなくて、新たなチャレンジをしていける、そういった実証実験も含めていろんなことができていける、可能性の高い地域に変化をしていく必要があるのかなというふうに今聞いていて思いました。 育てていくような教育環境というものをどうつくっていくか、そこが大事なのではないかというふうに思います。これは、また最後のほうに述べさせていただきます。 では、最後の質問になりますが、コロナ禍によって、地域の経済循環を推進していくことがとても重要になったと思いますが、農林水産業と他産業の連携や今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えいたします。 人口減少が進展する中、持続的に地域経済を発展させていくためには、農林水産業と地域の他産業との連携をこれまで以上に強化し、地域内の経済循環を進めていくことが重要であると考えているところでございます。 当面は、
新型コロナウイルス感染症により打撃を受けている市内経済の回復が重要でありますが、コロナ禍が落ち着いた後も地域内で経済を回していくことにつなげるため、おばまチケットやおうちで団らん応援事業など、市内経済の回復を目的としました多くの事業は、市民の皆様に地元の魅力を楽しんでいただきたいとの思いで実施してきたところでございます。 また、市民の皆様からは「地元でも知らない店があった」「行く機会がなかった店に訪れることができた」などの声を伺いまして、改めて地域の魅力を発見していただくよい機会になったと考えているところでございます。 また、コロナ禍を受け、飲食や宿泊などの事業者の中には、これまで以上に地元の食材や資源を活用した商品やサービスの開発や展開に取り組む動きもあり、今月から実施しております、おうちで新
生活応援事業におきましても、多くの店が積極的に季節の地場産食材を使用するなど、農林水産業と飲食店などのさらなる連携が進みつつあると考えているところでございます。 今後は、引き続き新型コロナウイルス感染性への対応を行いながら、そこで得られた前向きな動きを生かし、中長期的には
北陸新幹線の敦賀開業やその後の全線開業を見据え、観光ＤＭＯと連携した道の駅の
リニューアルや生産者と飲食業との連携強化、里山里海における観光コンテンツの開発など、食の基盤であります農林水産業と観光などの様々な分野・業界を結びつけ、地域経済の好循環を実現していくことが重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 丁寧な御答弁、ありがとうございます。 今回、本当に思いましたのは、コロナ対策ということによって、今回のコロナ対策で取り組まれた行政の平常時では発想ができないアイデアと言いますか、地域の経済を支えていこうということの表れがおばまチケットなどのこういった好循環を生んだと思います。 これはすごくいいヒントだと私自身は思っていまして、先ほど市長からも、地産訪消であったり、こういった新たな消費の部分の分野を広げていくようなお話が前の答弁でありましたが、その中でいきますと、今回、地産訪消ができない状況の中で、逆に原点である地産地消に戻ってきた、そして、地産地消、地域の中で経済を回すためには、おばまチケットという地域内の通貨に近い、地域内で回るツールというものを開発できたということは、私はとても大きな成果ではなかったかなと思います。 そのあたりをしっかり取り組まれてこられたことによって、実はこういった消費をしっかりと生み出して、人材育成をしていく上でも、例えば同世代で農業をしていこうというときでも、それが経済的に成り立たなければ、なかなか農業のほうに携わっていくことというのは難しいと思います。 そういった意味では、このニーズを生み出すということがとても今回大事ではなかったかなと。今回、このニーズを生み出せたというのが、このおばまチケットを含め、コロナ対策によって生まれてきたことではないかと思います。 今後もニーズをどう生み出すのか、それは、補助金とかだけではなくて、そういう一方的なものではなくて、やはり市民側がどういうふうにニーズを生み出すかということがとても大事になると思います。 先日、若狭高校のＳＳＨの研究発表の際に、ちょうど政策幹もおられましたが、その中で、高校生からも地産地消ポイントというものの提唱がありました。すごく面白いなと思いましたが、地産地消のものを食べた、レストランの中で出たものが地産地消２ポイントとか、そのポイントを集めていくことによって、より地域の中の、自分が今月何ポイントぐらい使ったのか、どれぐらいのものを消費したのかということがよく分かるすごくいいアイデアで、実はああいう教育の現場の中にもいいアイデアがたくさん埋もれているなというふうに思いました。 こういったニーズを生み出すという、最初のふるさと納税の話もそうですが、どうそういった仕組みを行政側がつくっていけるのかというところがとても大事になると思いますので、今後も横串が通る、先ほど他課との連携とありましたが、ぜひ連携が取れるような形で農林水産業を活性化していっていただければと思いますので、以上が私からの最後の言葉としたいと思います。 では、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（今井伸治君） 休憩いたします。午後は、１時ちょうど再開いたします。 午前11時55分休憩 午後１時00分再開
○副議長（藤田靖人君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ４番、日本共産党、坂上和代です。議長の許可を得まして、３件質問いたします。 １件目です。 国のＧＩＧＡスクール構想に基づいた１人１台端末を活用した学習がこの４月から始まります。 このことに関したＩＣＴ環境の整備の状況につきましては、昨年の３月議会での牧岡議員への御答弁でよく分かりました。着実に進められています。 今回、私は、電磁波過敏症等の児童・生徒に対しての安全対策をどのように講じられるのかについて質問いたします。 コロナ禍で、会議、授業、飲み会までがオンライン化され、スマートフォンやパソコンが必須のアイテムのようなこの頃です。 子供たちは、赤ちゃんのときから電磁波を浴びています。 日本のマスコミはスマホ等の利便性情報ばかり伝えて、リスク情報はほとんど伝えていません。 ＧＩＧＡスクール構想では、子供たちが長時間過ごす学校においての電磁波の影響が懸念されますので、安全対策が十分に取られているのかについてお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 今年度、市内小中学校におきまして、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき進めてまいりました高速大容量の通信ネットワーク環境の整備および各教室の充電キャビネットの設置が完了いたしまして、タブレット端末につきましても全ての小中学校に納入されたところでございます。 現在は、タブレット端末を実際の授業場面で使用できるようＩＤやセキュリティー等の設定を行っておりまして、４月から学習に活用できる予定となっております。 こうした整備が進む中、タブレット端末や大型モニター、プロジェクターなど、教員や児童・生徒が使用する電子機器につきましては、安全性が確認されたものを納入することが大前提であり、電磁波などの安全対策を行うことも重要と考えております。 今回のＩＣＴ環境の整備に当たっては、全員が一斉にタブレットを使用することを想定した場合のＷｉ－Ｆｉ電波の影響も視野に入れる必要がございまして、アクセスポイントはできるだけ人から離れた位置に設置するなどの配慮も行ってまいりました。 また、タブレット端末から直接放出される電磁波につきましては、その影響は科学的な根拠が明示されていないものの、心身の健康維持のためにも長時間の使用を避けるといった配慮は必要であると考えております。 こうしたことから、現在、各小中学校のＩＣＴ主任を中心に、タブレット端末使用に当たってのルールづくりを行っており、その中でも、目を休めるなど健康面の項目も盛り込むこととしており、こうした児童・生徒への配慮については今後も万全を期していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 電磁波の影響についての科学的な根拠は示されていないとの御答弁についてですが、言われましたとおり、世界保健機関ＷＨＯが2005年に電磁波過敏症という新しい疾患の存在は認めましたが、電磁波曝露と電磁波過敏症との因果関係は認めておりません。 しかし、かつて1970年代に公害が大きな問題になった頃、例えば水俣病と水銀の因果関係も、初めはそれらしいと言われていまして、後になってから明らかに因果関係があるとなりましたね。 現在、携帯電話基地局の周辺の電磁波による健康被害が実際に国内で、各地で起こっております。宮崎県延岡市や兵庫県川西市などでは住民が裁判を起こし、川西市では基地局が撤去されました。 私は、因果関係が明確にされていなくても、現実に被害があるのですから、それに対応する予防原則の観点で発言させていただきます。 電磁波の人の体への影響についての研究は、日本でも世界でも行われております。 電子レンジやＩＨ調理器等、電磁波の影響についての疫学調査によりますと、幾つかの家電製品と、自律神経失調によるめまい、動悸、耳鳴り、睡眠障害、白内障、緑内障等が増えるとの論文も出ています。 もちろんこれらは、このような症状が出た人がいるということであって、必ずこんな症状になるとは限りません。けれども、子供の頭蓋骨は薄く、脳の容量が小さいので、電磁波の影響を大きく受けるということも考慮しなければならないと思います。 ４月からの子供たちの心身の状態を、小さな変化もしっかり把握して、万全を期してくださるとの御答弁、ありがとうございます。 次の質問です。 今でも超多忙な学校現場において、コロナ対策に加えて、４月からこのＧＩＧＡスクール構想に対応するには、教職員の負担が相当増えると思われます。 文科省は、次々と方針を打ち出してきています。それをこなしていく、やっていくには、またまた超過重労働になると思われます。 小浜市独自の加配教員配置などの対応は、取られていますでしょうか。
○副議長（藤田靖人君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想が目指すものは、第一に、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現すること、第二に、これまでの学習活動とＩＣＴとのベストミックスを図ることにより、児童・生徒の深い学びを最大限に引き出すことの２点でございます。 この構想を実現するための重要なツールが高速大容量の通信環境で使用できる１人１台のタブレット端末であり、これまでに取り組んできた学習活動のどの場面でどんな使い方をすると効果的なのか、１人１台を活用する教育実践を進めることで、教科の学びを一層深めたり、教科間で学びつないだりすることができると考えております。 一方、こうした新たな取組に対しては、タブレットの操作一つをとっても、得意な教員と苦手な教員とでは児童・生徒への指導に差が生じることが考えられますことから、現在、各小中学校の情報教育推進教員で組織いたしますＩＣＴ主任会や、ＩＣＴ推進委員会で効果的な活用について研究を進めており、教員対象の研修会の実施も計画をしているところでございます。 また、来年度からは、授業における活用方法や機器の操作などについて、教員を支援していくＩＣＴ支援員１名を配置することとしており、令和３年度当初予算におきまして必要経費を計上させていただいたところでございます。 このような取組は、４月からスタートを切るＧＩＧＡスクール構想実現の第一歩でございますが、各学校において、これまでの学習の一層の充実が図られ、市の目指す資質・能力が児童・生徒に確実に育まれるよう、教育委員会としても引き続き適切な支援策を講じていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 当初予算では、ＩＣＴ支援員１名とのことですね。 学校現場では、どんな支援を求めているのか。また、市全体１名でいいのかどうか。学校現場の声に応える取組を、４月以降の推移を見て、さらに増員する等の検討もお願いいたします。 そして、御答弁でおっしゃられましたこれまでの学習活動とＩＣＴとのベストミックスを図ることにより、深い学びを最大限に引き出すこと、本当にそのとおりだと思います。従来型の学習のよいところ、生徒と先生の人間的な触れ合いを大事にしていきたいと思います。 そして、視覚と聴覚に加えてだけでなく、全ての感覚を使って、人と人、子供同士、人と物との関わりを通しての、生身で出会ってこそ見えてくること、分かること、響き合うこと、つながり合うことの大切さを今の子供たちにこそ伝えていきたいと思います。 また、ＩＣＴの利便性とリスク、そのリスクについても正しい情報を提供して教育する必要があると思います。 次、２件目の質問です。 昨年８月から今日まで実施されております中学校の調理業務委託について、現時点での生徒、教職員、栄養教諭、給食主任等の業務委託前と比較した感想等をお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 令和２年８月から給食調理業務委託を始めた中学校２校からは、給食調理員不足による学校給食への心配や影響などはなくなり、学校運営上、支障なく学校給食を実施していると聞いており、生徒や保護者からも、これまでのような学校給食に対する不安などの声は寄せられていないことから、安定した学校給食の運営が可能になったと思っております。 両中学校の給食の実施に当たっては、学校、委託業者および教育委員会との連絡体制を構築いたしまして情報共有を図っており、安全で安心した学校給食の提供に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） よく分かりました。 次の質問です。 小学校の調理員不足は、解消されていますでしょうか。
○副議長（藤田靖人君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 小学校において生じていた給食調理員不足につきましては、給食調理業務委託を導入したことで、中学校に配置しておりました調理員を小学校に配置替えできましたことから、必要な人員が確保できております。 こうしたことで、小中学校全てにおきまして、本市の学校栄養教諭が作成した献立による栄養バランスのよい給食が安定して提供できておりまして、懸案となっておりました給食調理員の不足による学校給食への影響は解消できたと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） よく分かりました。ありがとうございます。 次の質問です。 今の業務委託終了予定の2023年令和５年３月以降の学校給食の運営方針について、食のまちづくり条例や第６次総合計画の生涯食育等の理念に照らして、どのように検討されますでしょうか。
○副議長（藤田靖人君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えいたします。 今回、給食調理業務の委託を導入いたしました中学校におきましては、栄養教諭の作成した献立や調理の指示に基づき、市が指定する食材の発注、調理、配膳を行うことができており、県内で唯一の自校式地場産学校給食が維持できていると考えております。 今後の学校給食につきましては、本市の食の
まちづくりの理念に基づく学校給食が安全で安定的に提供できる体制を維持することを第一に考えまして、契約期間内におきまして、給食調理員の人員確保と業務委託の状況を見極めた上で運営方針を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 県内で唯一の自校式地場産学校給食を維持するには、本当に労力、様々な負担が大きいところを頑張っていただいております。 子供の貧困が大分以前から問題になってきていますが、加えてコロナ禍でさらに深刻になっています。 子供たちの命のもと、成長の要である学校給食を維持していくために、食まち条例理念実現のためにも、調理員のさらなる待遇改善をして調理員不足解消を図ってくださいますようお願いいたします。 最後の質問です。 昨年、令和２年９月に防衛大臣に提出されました自衛隊配備に関する要望書、その内容はどのようなものでしょうか。
○副議長（藤田靖人君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 自衛隊配備に関します要望書につきましては、福井県と嶺南６市町、そして、福井県防衛協会が連名で防衛大臣等に提出しております。 昨年９月の要望では、嶺南地域への自衛隊配備と大型ヘリコプター等による避難支援体制の強化の２点を求めております。 １点目の嶺南地域の自衛隊配備につきましては、全国最多の15基の原子力発電所が立地している嶺南地域におきまして、有事の際の迅速な事態対処を可能とするために、また、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃やテロ等の抑止力となって、地域住民の安心を確保するために要望しております。 ２点目の大型ヘリコプター等による避難支援体制の強化につきましては、平時から飛行機等を止めておく駐機場所の候補地を活用した大型ヘリコプターの離発着訓練等を行いまして、原子力災害時における確実な住民避難支援体制を確保するために要望しております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 大型ヘリコプターの離発着訓練といいますと、私は事故が心配です。 杉本知事と嶺南６市町の市長、町長の名前で提出されているのですね。私が新聞報道で知りましたのが西川知事の頃でしたから、数年前から提出されているようです。 では、このことを市民の多くは知らないと思いますが、周知はどのようになさいましたか。
○副議長（藤田靖人君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 本市から国・県等に求めます特に重要な要望事項につきましては、毎年、私どもの人口増未来創造課で取りまとめを行いまして、重要要望書として冊子にまとめて、市議会議員の皆様には配付をさせていただいているところでございます。 その他、個別の施策に係る要望事項であったり、御質問の要望を含めた広域的な課題解決に必要となる県やほかの市町との連携による数多くの要望事項等につきましては、その内容に応じまして、要望活動を行う際にマスコミ等に公開するなど、メディアを通じて報道されているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 市議会議員には重要要望書の冊子で知らせておりますが、直接に広く市民には知らされていないということですね。 私は、この自衛隊配備というのは、弾道ミサイル攻撃やテロなどの標的にされて逆に危険だと思いますが、そのことに対する見解をお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 小浜市がありますこの嶺南地域は、過去に拉致被害が発生しておりまして、また、近年におきましても北朝鮮の不審船が漂着している状況にございます。 また、嶺南地域には全国最多の15基の原子力発電所が立地しておりますが、本県には連隊・大隊クラスの部隊が配備されておらず、日本海側における防衛上の空白地帯になっております。 嶺南地域への自衛隊配備を求めることにつきましては様々な御意見があるということは承知しておりますが、自衛隊配備等、国家安全保障に万全を期すことで、有事の際の迅速な事態対処が可能となるとともに、平時における災害等に対する支援体制が確保されるなど、地域住民の安心の確保につながるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 北朝鮮の弾道ミサイル、本当に恐怖です。市民みんながそう思っています。それをやめさせるにはどうしたらよいか。相手が武力で攻撃するから、こちらもそれを上回る武力で対抗する、抑止力ですね。すると、さらに強力な武力で対抗する、この繰り返しでは、果てしない軍備拡大競争になってしまいます。そうではない別の方法、つまり外交の力、話合いでの解決を私は求めます。 万一、原発の施設にテロ攻撃があり、核爆発が起きてしまったら、海を隔てて北朝鮮も被害を被ってしまいます。攻撃をしかけた北朝鮮も被害を受けてしまうことになる、そしてまた、さらに世界中の空も海も核で汚染させてしまうような、そのようなことはやめる、そういう論理を誠意を持って伝える外交努力をして解決してほしいと思います。これは、理想論ではありません。 東南アジア諸国連合ＡＳＥＡＮ、これは、インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、ベトナムなど10か国の国でつくられている地域共同体です。 このＡＳＥＡＮでは、年間1,000回以上、１日２回以上も会議を持ち、話合いをしています。陸続きも多い国々もあり、国家間の紛争は多くありますけれど、あらゆる紛争を平和的な話合いで解決する、絶対に武力行使をしないというルールが実践されています。 そのもととなっているのが、東南アジア友好協力条約ＴＡＣです。 日本共産党は、ＡＳＥＡＮでやっているような平和協力の枠組みを北東アジアに広げていくことを提案しています。日本、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、アメリカなどで結び、北東アジア平和協力条約とも言うような枠組みです。 自衛隊が災害救助で頑張ってくださっていることに私も敬意を持っています。 一方、自衛隊の事故も心配です。 滋賀県高島市の民家に、今津の饗庭野の自衛隊の砲弾が民家に落ちたのも記憶に新しいですし、自衛隊ではありませんが、沖縄のアメリカ軍基地による軍用機の墜落事故、保育園に落下物が落ちる、落下物があった、そのようなことがありました。 また、今まで専守防衛と言っていた自衛隊の性格が、2015年の集団的自衛権の閣議決定で、アメリカと一緒に戦争することが可能になったということに大きな危惧を抱いています。 重ねて、武力でない外交での解決を訴えまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ７番、誠友会の牧岡輝雄でございます。発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 本日の一般質問は、第６次小浜市総合計画についてとコロナ禍での小浜を研く重要施策の２件についてお伺いいたします。 まず初めに、件名１の第６次小浜市総合計画についてお伺いいたします。 第６次小浜市総合計画については、これまでのまち・ひと・しごと創生小浜市総合戦略を、第６次小浜市総合計画に統合すると聞いております。 これまで総合戦略で描かれていたものをどのように総合計画で描かれているのか。 １の小浜市の人口ビジョンについて、２の産業の振興、安定した雇用の創出による働きやすいまちについて、３の定住人口の維持、交流人口の拡大による出会いのあるまちについて、４の若い世代の希望を実現し、次代を担う人を育てるまちについて、５の誇りと愛着を持ち、安心して住み続けられるまちについて、順次お聞きしていきます。 初めに、小浜市の人口ビジョンについてお伺いいたします。 地方において人口減少や
少子高齢化に歯止めがかからない中、人口増加に結びつく新時代に向けたまちづくりについて、将来にわたって持続可能なまちづくりの実現について、全ての計画の前提となる小浜市の人口対策について、第６次小浜市総合計画ではどのように定められているのか、
まちづくりの長期計画において大変重要なことでありますので、市長にお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） それでは、お答えいたします。
少子高齢化、それから人口減少が進みます本市の状況を踏まえまして、これからの10年間の
まちづくりの方向性を示します第６次小浜市総合計画をこのたび策定いたしまして、その目指す将来像を「みんなで描く、悠久の歴史と風土が生きるまち～新たな時代の御食国 若狭おばま～」としたところでございます。 この将来像は、
北陸新幹線全線開業など、新高速交通時代の幕開けを控え、豊かな風土や歴史・文化、産業、そして、市民の穏やかな人柄など、失ってはならない本市のアイデンティティーを改めて見直し、守り、研き、育成するとともに、人や地域資源を含めましたみんなで未来の姿を描く、オール小浜体制による協働のまちづくりを加速することを意図しております。 本計画におけます人口減少対策といたしまして、まずは新たな時代を担う人を育むまちの実現に向けまして、出会い、結婚、出産から育児、教育まで、子育てに至る各ライフステージに応じた支援を充実させますとともに、住みやすい
まちづくりを実現いたしまして、定住人口の獲得につなげていくことが大切と考えております。 あわせまして、持続可能なまちに欠かせない人づくりにつきましても、子供たちの成長段階に応じたふるさと学習など、地域と学校の協働による教育の実践を通じて、志高い人材の育成、郷土愛の醸成に取り組み、将来の小浜を担う人材の育成・確保に努めていきたいと考えております。 また、本市の豊かな地域資源を生かした農林水産業や観光産業、製造業等の産業基盤を発展させつつ、ＡＩやＩｏＴなどの新技術をうまく取り入れたスマートなまちの形成を図るとともに、
北陸新幹線全線開業など高速交通の優位性を生かした企業誘致の推進や創業の支援といった、新たな雇用の場を創出することで産業活動の活性化を図り、定住の促進につなげてまいります。 さらに、これまで取り組んでまいりました市民協働の取組をより深めまして、
まちづくりに携わる人材の育成や各地区
まちづくり協議会の活性化による地域力のさらなる向上に努めますとともに、多様な文化・社会に対応した
まちづくりを進めまして、全ての市民が活躍できる社会の実現を目指したいと考えております。 昨今、大規模な災害や
新型コロナウイルス感染症の拡大など、市民の生命・財産を脅かす事態が増えております中、治水対策をはじめとする防災対策や防犯対策、保健・医療の充実など、市民が安全・安心に暮らし続けられる住み心地のよいまちの実現も定住人口の増加には欠かせないことでありますことから、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 こうした幅広い取組を通じまして、人口減少のスピードを緩やかにするとともに、
北陸新幹線全線開業の効果を生かしました人口の増加に向けた取組を進め、小浜に住む市民の誰もが心豊かに暮らし、そして、小浜での生活に誇りと喜びを持って活躍できる市民主役のまちづくりを目指して、第６次小浜市総合計画を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ただいまは、市民が安全で安心して暮らせるまちの実現が定住人口の増加につながる、人づくりや市民が主役の
まちづくりを目指して、第６次小浜市総合計画を推進すると力強くお示しいただきました。ありがとうございます。 それでは次に、２の産業の振興、安定した雇用の創出による働きやすいまちの実現についてお伺いをいたします。 総合戦略では、地域に根差した産業の振興や新たな企業誘致などにより、若い世代、女性層の雇用の創出を図るとあります。 本市の農林水産業は、古くから食料の供給だけではなく、地域や農山漁村の暮らしそのものを守る働きをしてきており、農林水産業は小浜市の重要な基幹産業であり、商工業の振興においても同じであります。 第６次小浜市総合計画において、活力ある産業をみんなで育てるまちの実現について、どのように取り組まれるのかお聞きいたします。
○副議長（藤田靖人君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 第１期小浜市総合戦略における産業の振興、雇用の創出につきましては、第６次小浜市総合計画では第４章におきまして活力ある産業をみんなで育てるまちの実現として位置づけておりまして、基本方針において、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術の導入や観光業をはじめとする様々な産業分野を連携させることによりまして、地域経済を好循環させる仕組みづくりに取り組むこととしております。 特に小浜市の強みでございます食の
まちづくりの成果や御食国のストーリーを生かしまして、引き続き食に関連した企業等の誘致を進めるとともに、地元企業や伝統産業などの後継者の育成、企業情報の発信強化や創業支援など、若者のＵ・Ｉターンを促進するほか、若者はもとより、女性や高齢者、そして、障がい者など、誰もが働きやすい職場環境の充実を目指していくこととしております。 さらに、本市の食を支える農林水産業が持続的に発展することができるよう、若い世代の人材の確保と育成、そして、収益性・生産性の向上に取り組むとともに、観光業との連携によりまして、持続可能な生産と地域経済が循環する外貨を稼ぐ地域づくりを進めるなど、活力ある産業をみんなで育てて、働きやすいまちの実現に向けて取り組むこととしております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、３の定住人口の維持、交流人口の拡大による出会いのあるまちについてお伺いいたします。 国は地方移住の推進として、地方創生テレワークの推進、若者の修学・就業による地方への定着の推進として、魅力ある地方大学の実現と地域産業の創出、拡大を掲げております。 また、関係人口の創出・拡大では、オンライン関係人口など新たな関係人口の創出・拡大と地方への資金の流れを創出・拡大するなど、企業版ふるさと納税、人材派遣型の創設などを掲げております。 本市の総合戦略でもＩＣＴを活用した日本遺産などの地域資源の魅力発信、誘客力の向上と地域ブランドの確立など、交流人口の拡大を挙げておられましたが、移住定住、交流人口の拡大など新時代を迎えるまちに向けて、第６次小浜市総合計画ではどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 第１期小浜市総合戦略における定住人口の維持、交流人口の拡大につきましては、第６次小浜市総合計画では序章の新時代を迎えるまちに向けてならびに第３章の悠久の歴史と風土を活かした観光のまちの実現において政策の方向性を定めております。 本市では、
北陸新幹線の敦賀開業や全線開業を視野に入れまして、日本遺産に代表される歴史・文化、食といった本市の優れた地域資源をさらに研き、輝かせ、そして、観光目的地化しまして、インバウンドを含めた多くの人が行き交うまちを創造するなど、観光交流人口の増加を目指してまいります。 一方、自然や歴史・文化、食といった本市の強みを生かし、住んでみたいと思える体験や情報を発信するほか、スムーズに地方へ移住できる仕組みをつくるなど、移住および定住人口の増加に向けても取り組むこととしております。 また、小中学生や高校生、そして、大学生など若い世代における地域活動への支援やキャリア教育・ふるさと教育などを通じた郷土愛の醸成に取り組みまして、本市へのＵ・Ｉターンを促進してまいりたいと考えております。 さらに、ふるさと納税制度を活用しました体験プログラムや宿泊など、本市への来訪を促す仕組みをつくりますとともに、市内外の大学生等が市民や団体等と連携して行います地域活動を支援するなど、関係人口の増加にも取り組んでまいりたいと考えております。 こうした取組を通じまして、関係人口の増加、さらには移住・定住人口の増加を目指すこととしております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、④の若い世代の希望を実現し、次代を担う人を育てるまちについてお伺いいたします。 国は、結婚、出産、子育てしやすい環境の整備として、結婚、出産、子育て支援、仕事と子育ての両立など、地域の実情に合わせた取組を掲げております。 本市の総合戦略でも、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じたきめ細やかな施策に取り組むことで、若い世代の希望を実現するとともに、子育て環境の向上を図り、次代を担う人の育成に取り組んでこられましたが、第６次小浜市総合計画では、新たな時代を担う人材を育てるまちの実現について、どのように取り組まれるのかお聞きいたします。
○副議長（藤田靖人君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 第１期小浜市総合戦略における若い世代の希望を実現し、次代を担う人材を育てる取組につきましては、第６次総合計画では第１章の新たな時代を担う人を育むまちの実現におきまして政策の方向性を定めております。 小浜市のすばらしい地域資源を守り、活用し、将来に引き継いでいくためには、次代を担う人づくりは欠かすことができないことから、新たな時代に活躍できる高い志を持った人づくりに取り組むとともに、地域資源を生かしたふるさと学習や地域活動の展開など、郷土愛の醸成を通じて次代を担う人材の育成・確保に取り組んでいくこととしております。 また、人づくりの観点におきまして、食育は重要な取組でありますことから、市民のライフステージに合わせた生涯食育を推進するほか、次代を担う小中学生が新しい時代に必要となる資質・能力を主体的・対話的で深い学びを通じて着実に育んでいけるように、地域と連携しながら、社会の変化に柔軟に対応できる教育の実現を目指してまいります。 さらに、子供の健やかな育ちや子育てを地域全体で支援いたします子育て環境の整備をはじめ、地域を豊かにする生涯学習やスポーツの充実を図るなど、地域が一体となって新たな時代を担う人材の育成に取り組んでいくこととしております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、⑤の誇りと愛着を持ち、安心して住み続けられるまちについてお伺いをいたします。 総合戦略では、市民や移住希望者が小浜市で生活することのすばらしさを実感し、安心して暮らせるように、人と仕事の好循環を支えるまちの活性化、利便性の向上やふるさとを愛する心を醸成するとともに、協働の
まちづくりを掲げています。
北陸新幹線敦賀開業が１年延長で2024年春になりましたが、小浜から京都まで19分、新大阪まで38分、小浜からの60分圏内は石川県境も含め、約370万人で、取り巻く環境は今後も大きく変わらないと考えます。 福井県の新年度予算案でも、嶺南地域の公共交通の充実として2,220万円を計上と新聞に出ておりましたが、新たな時代に向けた住み心地の良いまちの実現について、第６次小浜市総合計画ではどのように描かれているのかお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 第１期の総合戦略における誇りと愛着を持ち、安心して住み続けられるまちにつきましては、第６次総合計画では第５章の新たな時代に向けた住み心地の良いまちの実現におきまして政策の方向性を定めております。 本章では、
北陸新幹線全線開業を活かした小浜市新まちづくり構想を踏まえまして、小浜の新幹線駅周辺のまちづくりに取り組むなど、新高速交通時代の到来に向けた準備を進めますとともに、情報社会の進展、そして、ＡＩやロボットなど、最新の技術を適切に取り入れた社会基盤の整備などによりまして、新たな時代を全ての市民が笑顔で迎えることができるまちをデザインしていくことについて定めております。 一方、市民意識調査におきまして市民の関心が非常に高かった安全・安心なまちの実現に向けまして、河川や下水道、そして、砂防、森林、農地など、異なる管理者の連携によります治水対策を推進するほか、既存の橋梁であったりトンネル、護岸など社会基盤の老朽化対策など、適正な維持管理による災害に強い
まちづくりを推進することとしております。 さらに、安全で安定した水道水の供給や下水道など、市民生活に欠かすことのできないライフラインの適正な維持管理に努めるほか、高齢化が進みます市民生活を支える交通網の整備や来訪者の利便性向上に向けまして、嶺南地域公共交通網形成計画に掲げます各種事業などにつきまして、嶺南鉄道整備促進基金を活用した事業を展開するなど、公共交通の利便性の向上にもしっかりと取り組みまして、住み続けたいと実感できるまちの形成を目指していくというふうにしております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。13時55分再開いたします。 午後１時47分休憩 午後１時54分再開
○副議長（藤田靖人君） 再開いたします。 ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、件名２のコロナ禍での小浜を研く重要施策についてお伺いをいたします。 ①の
社会経済活動についての回復事業について、昨年春からの新型コロナ感染症の影響は、市民の生活に加え、市内の幅広い業種に及んでおります。 小浜市は、特定定額給付金や雇用調整助成金の申請サポート窓口の設置、子育て世帯応援事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業、県と連携しての中小企業休業要請や市独自の小浜市持続化給付金事業、地域を支える「おばまチケット」循環事業など、早い段階から市内事業者の経営基盤の下支えをされておられました。 しかしながら、感染拡大は収まらず、９月に福井県感染拡大警報が出されてから今日まで警戒警報や自粛のお願いが続き、今年１月に、国は11都府県に緊急事態宣言を出し、ＧｏＴｏトラベルも10都府県のキャンペーンが３月まで停止するなど、その影響は本市も例外ではありません。 本市は、続！地域を支える「おばまチケット」循環事業や、観光事業者感染防止拡大対策支援事業補助金など支援に取り組んでこられましたが、市内事業者への継続した支援などがまだまだ必要と考えます。 県は、事業が悪化した事業者に対し、県独自の持続化給付金の創設や県版ＧｏＴｏＥａｔの販売を７月から予定しているようでございますが、小浜市では、市内事業者への継続した支援をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 産業部長、前野君。
◎産業部長（前野浩良君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、
感染防止対策とともに、市内経済活動の回復が重要と考えておりまして、これまで小浜商工会議所と緊急経済対策チームを立ち上げ、市内の経済状況について協議を重ねるとともに、企業へのアンケートや金融機関への意見等に基づき、様々な対策を講じてまいりました。 また、国や県の支援制度を市民の皆様や企業に着実に伝えるため、総合電話窓口を設けることや、市のホームページに
新型コロナウイルス感染症関連情報の特設ページを設けることで、各種支援策の周知を図ってまいりました。 現在も、３月から４月にかけて市内の登録店舗に３割引のテイクアウト商品を提供していただき、市が補助する、おうちで新
生活応援事業や本市を訪れますバスツアーを計画した旅行会社に対して補助をいたしますＧｏＴｏおばまバスツアー誘客促進事業を６月まで延長するなど、継続して対策を講じているところでございます。 これまでの状況を踏まえますと、
新型コロナウイルス感染症が再び拡大しました場合には、特に飲食業や宿泊業が影響を受けるとともに、市内中小企業においても雇用調整助成金や持続化給付金の利用が求められますことから、今後も新型コロナの感染状況に加え、国や県の対策を注視しながら、市内事業者の雇用や減収に対して機敏に対応を講じてまいりたいと考えております。 また、
アフターコロナを見据え、大きな打撃を受けた観光産業や製造業の回復に向けた取組が必要なことから、道の駅の
リニューアルや本市の新たな観光戦略の策定に係る予算を本議会に上程しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ありがとうございました。 今後も新型コロナ感染状況に加え、国や県の施策を注視しながら、市内事業者の雇用や減収に対して機敏に対策を講じるとの御答弁でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、食のまちづくり新展開事業についてお伺いいたします。 食資源を生かした食のまちづくりについては、小浜市ならではの素材や歴史・文化を生かした
まちづくりであり、今後においても重要な施策であります。 今回、新型コロナ感染拡大により、京都、大阪府等県外への移動自粛など、影響が大きくあったと考えます。 今年は、食の
まちづくり条例制定20周年です。御食国 食の学校、立命館大学フィールドワーク等、食の
まちづくりにおいて今できる取組、また、コロナ禍での今しかできない取組、今後、将来に向けた取組など、お伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君）
企画部次長、中田君。
◎
企画部次長（中田典子君） お答えいたします。 本市におきましては、令和元年度より食の
まちづくりの新たな展開として、食関連産業の基盤産業化や
地域内経済循環の実現とともに、食関連産業を支える人材の獲得や育成に力を入れております。そのため、令和元年度に総務省の地域おこし協力隊制度を活用した御食国 食の学校を立ち上げました。 御食国 食の学校では、若者を都市部から受け入れ、本市の歴史や伝統、食育や食文化に関する学習や事業所における研修など、これまで食のまちづくりで培ってきたソフトやハードを生かした研修を実施しており、協力隊の本市における食関連産業への就職や起業を目指しております。 昨年度からの新型コロナウイルス感染拡大は、様々な分野に深刻な影響を及ぼしておりますが、その一方で、都市部の若者が地方での暮らしに関心を高めていることも事実であり、今年度、本事業に対する問合せや関心を示す若者の数は200件を超えており、現在の協力隊獲得実績は農業研修生１名、新年度からも農業等で２名の新規協力隊が内定しております。 また、本事業におきましては、オンラインを活用した募集活動を実施しておりますが、広域に対するアプローチがしやすく、比較的容易に個別対応が可能であることから、きめ細やかな対応ができるというメリットを感じております。 そして、このような手法は他の事業への導入も可能であり、例えば平成30年度に始まった立命館大学食マネジメント学部のフィールドワークにつきましては、これまでのように新入生約400名が一度に本市を訪問するのではなく、今後は食のまちづくり課の課員によるオンライン授業を複数回実施した上で、本市の取組を十分に理解した学生の皆さんが具体的な目的を持ち、適切な時期に、小集団で本市を訪問することとしております。 このように、コロナ禍におきましても、本市が新たな価値観や手法を追い風にして、御食国 食の学校をはじめとした食の
まちづくり関連事業に精力的に取り組めており、本市の目標である定住人口、交流人口、さらに関係人口の増加につながることと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ただいま、コロナ禍においてもオンラインを活用し、また、新たな価値観や手法を追い風にして御食国 食の学校や関連事業に取り組めているとのことでございますので、引き続きしっかり取組をお願いしたいと思います。 それでは次に、日本遺産ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ事業についてお伺いいたします。 日本遺産のガイダンス機能を持つ小浜市鯖街道ミュージアムがオープンいたしました。鯖街道の起点として、北前船寄港地のまち歩き拠点として期待を集めておりますが、まちの駅の活用を含め、コロナ禍において日本遺産のダブル認定をどのように生かしていかれるのかお伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君） 文化課長、森下君。
◎文化課長（森下雅至君） お答えいたします。 日本遺産事業は、観光誘客・地域活性化を目的としておりますが、コロナ禍により観光客が減少し、イベントが開催できないなど、活動に大きな制約を受けております。 現在は、パンフレットの改訂や増刷、文化遺産カードの作成など、市内各種団体と連携しながら誘客体制を整えるとともに、まち歩きの拠点であります鯖街道ミュージアムを生かした取組や、オンラインによる情報発信を並行して行っているところでございます。 具体的には、コロナ禍の観光といたしまして、地域内観光、いわゆるマイクロツーリズムへ向けた取組を開始しておりまして、市内の鯖街道ミュージアムを中心に、山川登美子記念館、まちの駅などとの連携による企画展示やスタンプラリーを実施し、市民や県内旅行客を中心に好評を得ております。 特に鯖街道ミュージアムでは、同館を運営しております小浜地区
まちづくり協議会や若狭の語り部の皆様との共同企画のもと、年４回、季節ごとに祭りや行事などの資料を入れ替えたほか、スタンプラリーなどを通じ、まち歩きへといざなっております。 また、京都へ向けた広域観光のフロントとしてのきめ細やかなルート案内や展示解説は、来訪者の満足度が高く、さらに、ポケットパークやトリックアートで撮影する記念写真が人気を博しておりまして、ＳＮＳなどでの投稿により高い発信効果を得るなどしたことから、昨年夏から秋の観光シーズンには毎月約500名の来館者を迎えたところでございます。 同館の特徴の一つといたしまして、日本遺産鯖街道のトレッキングやサイクリングの発着点として訪れる方が多いことから、コロナ禍の中で人気のアウトドア系の観光に着目いたしまして、現在、鯖街道のサイクルツーリズムのさらなる商品化につきまして、全国街道交流会議と連携しながら、実走実験を通じて調査・研究を進めているところでございます。 さらに、
ウィズコロナの情報発信といたしまして、昨年秋には、コロナ対策を行った会場で史跡後瀬山城跡に係るシンポジウムを開催しており、併せて行ったオンライン配信でも多くの視聴者を得たところでございます。 また、現在、整備工事が進む旧古河屋別邸「護松園」につきましては、通常見られない修理現場を、専門家のコメントや所有者の活用に対する思いなどを交えて動画撮影をいたしまして、現在、ユーチューブで公開をしているところでございます。 ＳＮＳによる発信も積極的に実施しておりまして、日本遺産の公式フェイスブックは週２回から３回の更新によりまして、フォロワーは対前年比150％となってございます。 今後の取組につきましては、
アフターコロナを見据えまして、秋には小浜の北前船船主古河屋に伝わる貴重な資料の特別公開を、また、来年３月には鯖街道起点であります小浜縦貫線の開通に合わせまして、日本遺産に関わる市民団体が結集したイベントの開催を企画しておりまして、引き続き本市の地域活性化の柱の一つとして、日本遺産の活用、発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ただいま、マイクロツーリズムへの取組やサイクルツーリズムの商品化などを進められているということでございます。 オンラインによる発信など、引き続き日本遺産の活用、発信に努めていただきたいと思います。 次に、４番目の効率重視の行政改革事業についてお伺いいたします。 小浜市議会では、人口減少・
少子高齢化の進行など、数十年経過した都市公園が社会情勢の変化に応じた公園として活用や管理運営されているかについて調査をいたしました。コロナ禍で税収の落ち込みが懸念される中、公共施設の維持管理は、経営の効率化など、大きなウエートを占めます。 お隣の若狭町では、国の事業採択を受け、耐用年数を超えた集会所について、地元集落へ財産の処分として移管をしております。また、コミュニティーセンター等公の施設を全て指定管理に移行していくようでありますので、公共施設の維持管理の在り方について、本市の基本方針をお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 公共施設の適正な管理等につきましては、全国的にも大きな課題とされており、本市におきましても、平成28年２月に今後の公共施設等の在り方についての基本的な方針を示しました小浜市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。 本計画では、人口減少や
少子高齢化等の社会情勢の変化に加え、厳しい財政状況の中におきまして、全ての公共施設を維持していくことは困難でございますが、施設の集約化や複合化のほか、指定管理者制度や業務のアウトソーシングなど、民間活力の導入を積極的に進め、公共サービスの質を維持していくこととしております。 現在、公園や体育施設、道の駅若狭おばまなど49施設に指定管理者制度を導入しており、さらに、施設の効果を最大限に発揮させる取組といたしまして、道の駅若狭おばまの物販施設を株式会社まちづくり小浜に負担付きで譲与する計画を進めているところでございます。このことは、指定管理者制度をより進化させた画期的な取組であり、今後、株式会社まちづくり小浜が主体となって施設の改修、維持管理、運営等を行うことにより、観光客のさらなる誘客および地域経済の活性化が期待できるとともに、市の財政負担も軽減されるものと考えております。 今後も時代の変化に対応した効率的で質の高いサービスを提供していくために、民間事業者のノウハウや経営感覚を取り入れていくとともに、計画的な公共施設の更新等を図り、持続可能な行財政運営に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ただいま、公共施設の維持管理の在り方についての基本方針をお示しいただきました。 市営住宅についてもお尋ねをいたしたいと思います。市営住宅に求められる役割は、住宅困窮者への公平、的確な住宅供給、安定した住生活の支援、地域
まちづくりへの寄与などが求められておりますが、昨今の社会情勢の変化、入居者のさらなる高齢化の進展や厳しい財政状況など、市営住宅を取り巻く課題も多くあります。 そこで、市営住宅の現状と今後についてお聞きいたします。
○副議長（藤田靖人君） 営繕課長、河原君。
◎営繕課長（河原弘和君） お答えいたします。 市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対しまして低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に設置することとされており、本市におきましては、令和３年２月末現在で592戸を管理しております。 需給の状況といたしましては、昨年10月の定期募集で、13戸の空き家に対しまして10件の申込みがあるなど、著しい過不足の状況にはないところでございます。 本市では、平成23年度に既存住宅の管理・修繕や長寿命化等を計画的に実施していくため、小浜市公営住宅等長寿命化計画を策定し、社会情勢の変化や事業の進捗状況等を踏まえまして、随時見直しを行いながら適切な管理に努めております。 具体的には、鉄筋コンクリート造の住宅は、原則、耐震改修や屋上防水工事等の長寿命化を図る改善工事を行っている一方、退去のありました木造住宅は新規募集を停止し、過去５年で11棟16戸を解体・撤去しております。 また、災害等の被災者や、今般のコロナ禍におきまして雇用先の解雇等により住居の退去を余儀なくされる方に対しまして一時使用する住宅を確保するなど、社会情勢に合わせまして柔軟に対応しております。 今後も既存住宅を長期にわたりまして有効活用できますよう、管理戸数をはじめとした計画的な維持管理を実施するとともに、円滑な更新のための財源につきましても検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君）
少子高齢化が継続している中、国の住宅政策も市場重視、ストック重視がうたわれるようになり、平成８年には公営住宅の整備に民間住宅の借り上げ、買取り方式が導入され、平成15年の地方自治法改正、平成17年の公営住宅法改正により、公営住宅の管理に指定管理者制度や管理代行制度が導入されました。 全国では、平成28年度に長野市、松本市が指定管理制度を行い、長野県小諸市、佐久市、飯田市などが管理代行制度を導入していると聞きます。 本市においても、導入により
市民サービスの維持、向上が図られないか検討する価値はあると思いますので、また御検討のほうよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、杉田玄白記念公立小浜病院の運営についてお伺いをいたします。 医療従事者の皆様には、通常業務に加えて、コロナ対策など、日夜御尽力をいただいておりますことに心より感謝を申し上げます。また、敬意を表する次第でございます。 さて、２月５日に、市民の方より産婦人科の受診待ち時間について改善を求めるお声をいただきました。 ２月５日金曜日、２月10日水曜日、12日、15日、16日、17日の午前中、現場がどういう現状なのか見せてもらいにお伺いをいたしました。ソーシャルディスタンスでどこの待合室もいっぱいであり、産婦人科の２月５日は、座れずに立たれている方もおられました。それ以外の日はどこの待合室でも立たれている方はおられませんでしたが、金曜日の受診者が多いように感じました。 一般診療と予約診療をうまく組み合わせておられると思いますが、整形外科の隣という受診者が集中する待合場所の問題もあるのかなというように感じたところでございます。 妊婦等、受診者に負担をかけないような改善ができないのかお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（藤田靖人君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 産婦人科につきましては、令和元年５月に改修工事を行いまして、外来面積を約２倍に拡充、診察室を２室から３室へ、内診室を１室から２室とし、新たな待合室も増設をしております。 また、施設整備と併せまして、常勤医師を平成30年度の３名から令和元年度以降は４名へと拡充し、外来患者、それから受診者の受入体制を整えまして、産婦人科の充実を図っているところでございます。 しかしながら、その後におけます
新型コロナウイルス感染症の国内への広がりによりまして、同感染症の感染拡大防止の観点から、ソーシャルディスタンスを守るため待合室を減少させるなどの対応を行っておりまして、その分不便が生じている現状でございます。 このことから、同外来では受付時におけます患者や受診者の方の状態の確認や、早期の診察が必要な方への医師への報告、それから、待合室で座られない方に対しての椅子の提供や近くの待合室までの誘導など、常時、状況把握と対応に努めております。 また、午前中の時間帯は予約外診療と重なりますことから、予約診療を午後も実施し、午前中の混雑緩和を図っているところでございます。 このように、小浜病院といたしましては、患者や受診者の負担を少しでも軽減できるよう対応の改善を図っているところであり、本市といたしましても、市民の方からいただきました御意見を基に、今後さらに同院の改善が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ありがとうございました。 常時、患者や受診者の負担軽減に取り組んでおられるということでございますので、引き続き市民に愛される病院として改善に努めていただきたいと思います。 次に、障がい者支援、ひとり親支援についてお伺いをいたします。 第６期障がい者福祉計画が令和３年より始まります。一般企業における障がいのある方の就業状況について見ると、ハローワーク小浜管内において、実雇用は国、県より上回っていると聞いております。 本年３月より障がい者の法定雇用率が引き上げられましたが、市役所を含む本市の雇用状況をお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 令和３年３月１日から、障がい者の法定雇用率は障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、民間企業で2.3％、国や地方公共団体等は2.6％に引き上げられました。 障がい者雇用状況につきましては、毎年６月１日時点の状況を労働局に報告することになっておりまして、小浜市役所におきましては、昨年６月１日時点での法定雇用率を達成している状況でございます。 ハローワークが公表している障がい者雇用状況につきましては、令和元年６月１日現在の統計で、国が2.11％、県が2.35％、小浜管内では2.43％でありまして、国、県を上回っている状況となっております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 全国では、新型コロナ感染拡大に関連する解雇は、２月22日時点で、見込みを含め８万3,713人だったと厚生労働省が発表されました。 11都府県で緊急事態宣言が発令される中、東京都が急増し、２万人を超え、業種別では製造業が１万1,437人、小売が１万667人、宿泊業が１万258人、労働者派遣が5,262人だったと聞きます。都道府県別で最も多いのは東京都の２万232人で、次いで、大阪府の6,895人、福井県は708人のコロナ解雇があったと新聞に出ておりました。 このような中、雇用状況は極めて深刻と考えますが、障がい者の就労支援をどのように進められていくのか、その取組についてお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 本市におきましては、障がい者のコロナ解雇によります影響につきましては明らかになっておりませんが、今年度策定をいたしました障がい者（児）福祉計画に係る当事者アンケートや支援者からのヒアリング調査によりますと、一般就労が困難な人に知識・能力の向上のために必要な訓練を行います就労継続支援Ｂ型の拡充と、気軽に相談できる窓口設置が必要であるという結果が出ております。 本市では、就労継続支援Ｂ型の提供を拡充する計画であり、障がい者に対する就労の受皿の確保に努めているところでございます。 また、障がい者に対する支援体制の確立を目的としました自立支援協議会におきまして、ハローワークとも連携して、就職知識の向上や模擬面接を行うジョブガイダンスを毎年実施しておりまして、一般就労への移行を継続して支援してまいります。 障がい者（児）支援に関する相談につきましては、内容に応じた専門機関につなげるため、まずは高齢・障がい者元気支援課に気軽にお問合せいただきたいというふうに思います。 そのほか、障がい者（児）に対する支援につきましては、今年度策定をいたしました障がい者（児）福祉計画に基づきまして、関係機関・団体と連携し、様々な施策に展開をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、ひとり親家庭の支援についてお伺いをいたします。 ひとり親家庭の原因は、離婚であったり、死別であったり、その原因は様々でございます。 顕在化しているシングルマザーの貧困問題ですが、ひとり親世帯はそもそも貧困に陥りやすい傾向があります。収入であったり、子育てと仕事の両立、病気やけが、周囲の偏見など、なかなか貧困から抜け出せない現実があります。そこに今回のコロナ感染拡大が重なり、全国的には、就業時間の短縮であったり、休業であったり、長引くコロナ禍での生活が非常に厳しいと聞きます。特にひとり親世帯の世帯主の家庭は、収入が止まればたちまち生活が立ち行かなくなります。 ひとり親世帯への支援等について、どのように対応されているのか、臨時特別給付金支給金の状況、再支給分も含めてお伺いいたします。 また、新年度を迎えるに当たり、就学が困難な児童・生徒、小中学生の就学支援についてもお聞きいたします。
○副議長（藤田靖人君） 民生部次長、四方君。
◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 本市では、今年度、経済的な支援策として、コロナ禍における子育てに対する心身の負担の増加や収入の減少により、ひとり親家庭が生活困窮することのないよう、市内228のひとり親家庭に臨時特別給付金を給付いたしました。 給付金の対象は、令和２年６月分の児童扶養手当が支給されていた方や、公的年金等を受給しており、児童扶養手当が支給停止されていた方などで、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を、昨年８月と12月に給付いたしました。 さらに、対象者のうち
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している方には、１世帯当たり５万円の追加給付も併せて行いました。 そのほか、児童扶養手当を受給していないひとり親家庭に対しても、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になった場合に、申出に基づき給付を行ったところでございます。 また、市では、ひとり親家庭の自立を応援するとともに、子供の成長に合わせ、様々な支援制度に関する相談や情報提供を行っております。 現在、子ども未来課内に母子・父子自立支援員を１名配置し、ひとり親家庭に対し、児童扶養手当の認定申請のほか、子供の就学支度資金や生活資金など、各種貸付の相談や就業支援などを行っております。 児童扶養手当の認定申請時には、医療費助成をはじめ、教育支援奨学金制度、有利な貸付制度や就業支援制度など、あらゆる情報を一括して記載した、ひとり親家庭等のサポートガイドブックを配付し、ひとり親家庭が不安に陥ることのないよう積極的に情報提供を行っております。 令和２年度からは、母子・父子自立支援員の勤務日数を週４日から週５日に増やし、相談しやすい窓口環境づくりに努めているところでございます。 本市においては、コロナ禍において生活が急変し、どうすることもできないというふうな緊迫した相談は現在のところございませんが、ひとり親家庭が孤立することのないよう、今後も国や県の支援制度を活用しながら、きめ細やかな相談や支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ありがとうございました。 コロナ禍におきましては、引き続ききめ細やかな相談や支援体制をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（藤田靖人君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） ３番、川代雅和です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問では、
海岸漂着ごみの対策について、交通弱者の移動手段確保の取組について質問させていただきます。 まず、
海岸漂着ごみの対策についてですが、
海岸漂着ごみの中で、特に多くを占めるプラスチックごみは年々増加傾向にあり、年間800万トンにもなります。このまま何も対策しなければ、2050年までに魚の量を上回ると、警鐘を鳴らすと報告され、国際的な問題となっています。 プラスチックごみによる海洋汚染は世界規模で広がっており、近年では、サイズが５ミリ以下の微細なマイクロプラスチックが30年間に量も範囲も拡大し、北極や南極でも観測されたという報告があります。生態系に及ぼす影響が、今後、懸念されております。 2010年の推計によると、陸上から海洋に流出したプラスチックごみの発生量は、国別で１位が中国、２位がインドネシア、３位がフィリピンと、中国および東南アジアの流出が多く、日本では30位で、年間２から６万トンを流出していると推計されています。 環境省のデータによりますと、日本に漂着するプラスチックごみの状況は、太平洋側では日本製の物が多く、日本海側では中国、韓国製の物が多くなっています。また、プラスチックごみは陸上から川へ、そして、海へ流出し、陸由来が70％、海由来が30％の割合となっております。 小浜市の海岸でも漂着ごみが多く、このまま増え続けると漁業や観光業へ影響するだけでなく、沿岸域の環境への悪化も心配されます。 そこで、小浜市における漂着したごみの量とその費用についてお伺いします。
○副議長（藤田靖人君） 産業部長、前野君。
◎産業部長（前野浩良君） お答えいたします。 小浜市の海岸につきましては、市が管理する海岸が10か所、県が管理する海岸が４か所ございまして、県管理海岸につきましては、市が県からその管理を受託しております。 そのうち、海岸漂着物の量が多い海岸は、市管理海岸では、志積、矢代、田烏、西小川の４か所、県管理海岸では、勢浜、人魚の浜、鯉川の３か所でございます。 それら７か所の今年度における漂着物の処分量は、志積が95立米、矢代が65立米、田烏が117立米、西小川が75立米、勢浜が131立米、人魚の浜が80立米、鯉川が15立米、以上７か所合計で578立米となっておりまして、処理費用につきましては、合計で約2,300万円となっております。 処分量につきましては年によってばらつきはあるものの、近年は特にプラスチック類の漂着物が増加傾向にあると認識をしております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 小浜市の漂着ごみの実態ですが、皆さんも既に御承知のことと思いますが、小浜市から敦賀市に在住する女性らで、海ごみ問題の解決を掲げて結成されたアノミアーナという団体がございます。 アノミアーナが海ごみ調査を2019年12月から2020年３月にかけて実施されており、嶺南地域の若狭湾沿岸の漂着ごみの実態やごみの種類、住民の意識調査などを行っております。 今回、御了承いただきましたので御紹介させていただきたいと思いますが、調査結果によりますと、海ごみは日本海に流れ込む対馬海流で北上し、若狭湾付近で北西の風により海岸に漂着します。特に冬場の時期に大量に漂着するとのことです。 市町村別では、美浜、敦賀市が漂着量が多く、逆に高浜町、それからおおい町が少なく、小浜市は中間程度で、敦賀方面へ行くほど漂着量が多い傾向にあるということでございます。 漂着量は、小浜湾内では勢浜や堅海海岸で多く、湾外で若狭湾に面する海岸で、西小川、志積、矢代および田烏海岸で多く、北西方向に面している海岸に漂着が多く見られております。また、海岸ごとでのその量に差がありまして、ごみに対する認識が海岸ごとで違いが見られているということでございます。 ごみの種類では、漁網やロープ、ブイなど漁業系のごみが全体の２分の１を占め、次いで、プラスチック系が３分の１、ほとんどがプラスチックごみでした。また、流木、それからヨシなど、自然由来のごみも多く見られるということです。 昨年の漂着ごみ回収について、令和元年の秋から令和２年冬まで、台風や冬季の波浪による影響で回収量も多く、また、ごみの処分単価が３倍と高騰し、通常の予算では処分できず、半年間ほど漁港に置かれたままの状態でしたが、令和２年11月補正で予算計上していただき、年内中に処分していただきました。 漂着ごみの処分は、嶺南６市町で、敦賀市を除く市町は国内で埋立て処分されていると聞いていますが、小浜市で回収された漂着ごみはどのように処分されているのかお聞きします。
○副議長（藤田靖人君） 産業部長、前野君。
◎産業部長（前野浩良君） お答えをいたします。 回収しました漂着物の処分方法でございますが、市管理海岸におきましては、地域住民が漂着物を手作業で回収しまして、フレコンバッグに混載で集積したものを業者が県外に運搬して埋立て処分を行っております。 また、県管理海岸におきましては、業者が重機などにより漂着物を回収しまして、県内外の処分施設に運搬しておりますが、プラスチック類の一部についてはリサイクルされているところでございます。 なお、県管理海岸の処分業務につきましては全て業者に委託しているため、経費は高額となっておりますが、その全額を県が負担しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） ごみの処分単価の高騰は、プラスチックごみを分別されずに回収した混合ごみが要因につながっていると聞いています。今後、分別されない混合ごみは、受け取りを拒否される可能性もあります。 漂着ごみの回収は、今後もエンドレスに続きます。そのため、毎年多額の予算を計上する必要があります。 処分単価も高騰していることから、限られた予算を有効に活用することで、より多くのごみを処分するような取組も必要であると思います。 令和３年度における新たな取組の考えをお聞きします。
○副議長（藤田靖人君） 産業部長、前野君。
◎産業部長（前野浩良君） お答えをいたします。 議員、今おっしゃいましたように、将来的に県外の埋立て処分施設の受入れが制限されるおそれもありますので、令和３年度の新たな取組としまして、まず市管理海岸における漂着物の回収の際に簡単な分別を行い、一部を市の処理施設で受け入れたいと考えております。今後、回収作業を行っていただく地域の理解を得ながら、漂着物の効率的な処分方法の仕組みづくりを検討していきたいと考えております。 また一方で、関係機関などと連携しまして、若狭湾一帯で海岸漂着物を教材にした教育旅行の誘致についての検討を進めておりまして、海岸漂着物の現状やメカニズム、再資源化に向けた取組など、海岸の保全、海洋環境の大切さを学んでいただくためのメニューについて協議をしているところでございます。 このように、海岸漂着物を有効活用した体験メニューを造成し、全国の児童・生徒に向けて発信することによりまして、海岸漂着物に対する意識改革や啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） これは、漁業者も種類別に分けたりする分別という方法も一つの方法であると思うんですが、行政と漁業者側、回収側との協力体制を取りながら、十分理解、認識を含めながら実施していただきたいと思います。 それから、アノミアーナが地元住民の意識調査の結果、掃除しても海が荒れればすぐにごみだらけになる、浜掃除する人が減った、海ごみが着かない浜もあるので、地区全体の議題にできない、外国から来るごみが多いのに、なぜ自分たちが拾わなければいけないのとか、新幹線敦賀開業で冬場でもお客さんに来てほしいが、このままではイメージダウンになるのではないかなど、疑問や不安を投げかけています。 令和２年10月には、内外海区長会から市へ海洋ごみ問題に関する要望書が提出され、高齢化による人手不足で回収が困難になっていること、ごみ問題は地域のみではなく、市全体として考えた取組をお願いすること、小浜湾内の海岸を管理するのは県管理、湾外は市管理であり、商工観光課、それから都市整備課、農林水産課にわたっております。これを、総合的な窓口を設けていただくことを要望されております。 プラスチックごみの問題については、既に加斗地区で回収後、分別し、プラスチックをリサイクルするという取組が行われておりますし、アノミアーナでは、海ごみアップサイクルという新しいアイデアを加えることで、アクセサリーやサングラスなど、別のものに生まれ変わらせる取組が行われています。 さらに、内外海地区では、海ごみの削減に向けた研修を開催するなど、取組を進めております。また、内外海小学校の子供たちが、内外海の海のごみはどんなごみや、どこからやってくるのか、なぜ漂着するのか、日本と世界の状況はどうか、自分たちにできることは何かなど、海ごみ問題について学習を進めています。 中でも、特にマイクロプラスチックに関心がありまして、マイクロプラスチックを魚が誤って食べてしまうと、体内でプラスチックから化学物質が溶出し、生体に悪影響を与えるおそれがあると言われており、生態系に及ぼす悪影響が懸念されています。 このマイクロプラスチック問題は、小浜市における食の
まちづくりを推進する上で、御食国として食の安全を発信していく取組もこれから必要になってくるのではないかと考えられないでしょうか。 このような住民の疑問や不安および要望について、また、海ごみの削減やリサイクルなどの取組を市としてどのように進めていくのか、方向性について考えをお聞きします。
○副議長（藤田靖人君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） お答えいたします。 海岸漂着物は、住環境や観光、漁業のほか、生態系等への影響が懸念される重要な問題であると認識しております。このため、第６次総合計画においても位置づけ、対策を推進することとしております。 昨年は、県内では敦賀市、県外では京丹後市など、先進地視察を行っております。そこで得ました知見を踏まえ、令和２年10月26日に小浜市海岸漂着物対策会議を設置し、関係課が連携する体制を整えたところでございます。 対策会議では、これまで海岸管理担当課が実施してきました回収・処理に関する事業に加えまして、新たに市の施設を活用した処理の調整や発生抑制対策、広報・啓発等全体に関わることについては環境衛生課が担うことを位置づけております。 これに基づき、現在、市外に搬出し、埋め立てている市管理海岸の漂着物について、分別した上で、可能なものは、クリーンセンターやリサイクルプラザで受け入れる調整を行い、今後、この方針に基づき処理していく見込みでございます。 続いて、海岸漂着物の削減対策につきましては、海洋プラスチックごみをはじめ、漂着物の多くが陸から流出したものであることから、現在行っておりますプラスチック製容器包装やペットボトル等の収集・リサイクルを徹底することで防止につなげてまいります。 漂着物発生の一因である不法投棄の対策につきましては、毎月パトロールを実施し、投棄物を回収しているほか、防止看板の設置を行っているところでありまして、継続して取り組んでまいります。 また、近年プラスチックごみによります汚染の深刻化により、廃プラスチックの輸出が厳しくなり、適切な取扱いが必要になるとともに、処理価格が高騰しております。 こうした動向を受け、本市では、これまでプラスチックごみが混ざり合った状態で処理業者に引き渡していました鉄くずについて、昨年から独自に選別に取り組んでいるところでありまして、適切な処理を通じて海洋汚染防止につなげていきたいと考えております。 今後の発生抑制対策としましては、海岸漂着物は海岸を有する地域だけの問題ではないことから、啓発活動を積極的に行いたいと考えております。出前講座や環境教室のテーマに取り入れるとともに、広報紙やチャンネルＯ、ポスターを活用するほか、ＳＮＳを通じて市内外への周知を図っていきたいと考えております。 また、地元住民や民間団体、事業者などの努力により清掃活動等が続けられている海岸の実情を広く知っていただくため、関係者の協力をいただきながら情報発信を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 先ほども言いましたけれども、プラスチックごみのほとんどが陸上から海へ流れているというのが原因でございます。海岸を有する地域だけの問題ではありませんし、啓発活動を積極的に行っていただきたいと思います。 プラスチックごみ問題に対する国際的な取組は近年始まったばかりで、2015年のＧ７首脳サミットでプラスチックごみが世界的課題であることを初めて提起されまして、2019年のＧ20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが打ち出され、2050年までに海洋プラスチックごみ汚染ゼロにする取組が始まっています。ＳＤＧｓにも取り上げられておりまして、目標達成に向け、世界中でプラスチック問題が注目されています。 プラスチックは1930年代から使われ始めており、私たちの生活には必要不可欠なものとなっています。これを全てなくするということは不可能に近いですが、海に流れ出る前に回収してしまうとか、あらゆる手法を講じて進めていくことだと思います。市民、そして、県、国の連携を図りながら、プラスチックごみによる海洋汚染対策を進めていただくようにお願いいたします。 次に、交通弱者の移動手段確保の取組について質問いたします。 令和元年９月定例議会一般質問におきまして、高齢者など交通弱者の移動手段確保について質問させていただきました。 その中で、あいあいバスなど公共交通における利便性向上などに対する取組については、利用者の減少傾向にある中、運行本数や路線の拡大など取組は難しいものの、利用の多い通学時間帯での運行ダイヤ改正や、市内での通院、ショッピングなど、市内循環型のバス運行など、市民生活に合った路線の見直しを検討することや、
北陸新幹線敦賀開業を見据えた観光客に対する二次交通の検討を進め、利便性の高い持続的なバス運行に取り組むという回答をいただきました。 また、地域との連携した取組については、市と地域
まちづくり協議会などと連携し、取り組むお考えをお聞きしました。このことから、内外海
まちづくり協議会では、令和２年１月に交通手段確保プロジェクトを立ち上げ、交通手段確保に関する検討を進めていましたが、新型コロナ感染症による影響で中断となり、今日に至りました。 本市も高齢化に伴い、団塊の世代も75歳を迎えるに至り、あと数年も経過すれば、自動車運転免許証返納などにより交通弱者が増え、移動手段の確保が急務になると心配しています。 そこで、市では、令和３年度当初予算で新
交通システム導入検討事業を計画されています。この事業は、市内公共交通見直しの支援調査や新たな
交通システム導入を検討することになっていますが、事業の取組についてお伺いします。
○副議長（藤田靖人君）
北陸新幹線・
総合交通推進課長、角野君。
◎
北陸新幹線・
総合交通推進課長（角野覚君） お答えいたします。 現在、市内の主要な公共交通でございます、あいあいバスにつきましては、乗車率が高い学生の通学などの利用に適した路線およびダイヤで運行してございます。 一方で、車を運転しない高齢者の方などは、バス停までが遠いことや希望する時間にダイヤがないことなど、利用しにくい状況でございますため、使いやすい公共交通を整備いたしまして、利便性の向上を図ることが課題でございます。 これらの課題を解決するため、令和３年度に予定しております新
交通システム導入検討事業では、通学だけではなく、高齢者等の沿線利用者の皆様や
北陸新幹線敦賀開業を見据えて観光で訪れる方などにとっても利用しやすい公共交通となるよう、課題や目標・方針を整理した上で、あいあいバスに新たな新
交通システムの導入を検討したいと考えてございます。 具体的にでございますが、通学利用の多い朝や夕方の時間帯は現状のバス車両によります運行を継続いたしまして、利用の少ない日中の時間帯はワゴン車によるきめ細やかな利用しやすいルートを走りまして、利用者の行き先や時間帯などの予約に応じて運行いたしますデマンド型交通といった、新たなシステムの導入について検討するものでございます。 また、検討の際には、これまで交通に関する協議やアンケート調査を独自に行いまして、新
交通システムについて積極的に研究されている地区もございますことから、
まちづくり協議会などとの意見交換をはじめといたしました地区の移動ニーズ調査なども行い、地域の皆様や事業者などと連携しながら、本市にとって望ましい新
交通システムの導入を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 乗車率の高い朝や夕方の時間帯は現状のバス運行を継続し、乗車率が低い日中の時間帯をデマンド型交通といった新たな新システムの導入を検討されていることや、また、交通に関する協議やアンケート調査の実施、それから
まちづくり協議会などとの意見交換会など、地域と連携した取組を検討していただけることは非常にありがたいことです。 では、当事業の来年度以降の進め方についてお聞きします。
○副議長（藤田靖人君）
北陸新幹線・
総合交通推進課長、角野君。
◎
北陸新幹線・
総合交通推進課長（角野覚君） お答えいたします。 新
交通システム導入につきましては、地域の皆様や関係者などとの協議を重ねまして、令和３年度中に導入案を策定する予定でございます。 この導入案につきましては、持続可能で地域交通のあるべき姿を実現するものであるのかどうか検証を行うため、令和４年度において、新
交通システム導入の実証運行を予定してございます。 実証運行では、市内一部のエリアにおきまして、１か月程度の期間で、新
交通システムの利便性や利用者数の変化の把握のほか、費用対効果など、本格導入が可能であるか検証したいと考えてございます。 実証運行を通じまして、利用者にとって望ましく持続可能な地域交通であると判断されるエリアを選定いたしまして、令和６年度頃からの新
交通システム導入を視野に入れて準備を進めてまいりたいと考えております。 なお、新
交通システムの実証運行や導入に当たっては、利便性が高いことだけではなく、新たな
交通システムを地域に根づかせる活動が重要でございますため、利用方法などについて勉強会を開催するなど、地域の皆様などとともに、連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 引き続き、令和４年度から実証運行を通じて、利用者にとって望ましく持続可能な地域交通機関であると、令和６年から新
交通システムを導入、入れるということを今お聞きしました。 市内公共交通の利便性の向上、それから観光客などに対する二次交通の充実が図られ、持続可能な
交通システムの構築が達成されることを期待しております。 次に、２月18日にＪＲ西日本社長の定例記者会見において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、低収益ローカル線の廃線も含めた今後の在り方を見直し、地元と協議を進めるとの発言がありました。 小浜線への影響はあるのかお聞きいたします。
○副議長（藤田靖人君） 副市長、猪嶋宏記君。
◎副市長（猪嶋宏記君） お答えいたします。 さきのＪＲ西日本社長の発言につきましては、私も新聞等の報道で承知しているところでございますけれども、小浜線に関しましては、現在のところ、ＪＲから特段お話はないというような状況でございます。 報道によりますと、これまでローカル線の赤字を補っておりました新幹線、また、サンダーバードなどの特急、この利用が新型コロナの影響で大きく落ち込んだことが理由とのことでございます。 とは申しましても、小浜線も例に漏れず新型コロナの影響を受けているようでございまして、私も週末によく小浜線を利用いたしますけれども、コロナ以前と比べて明らかに利用者が減っていると実感しております。小浜線の利用者を安定的に確保するため、市におきましてもあらゆる手だてを講じていかなければならないと考えております。 市では、これまでも、通学や通勤などで定期的に小浜線を利用する市民の皆様に対しまして、通学定期券や回数券の購入に対する補助でございますとか、市営駅前駐車場の減免などの支援を行っております。また、小学生の校外活動の際に小浜線を使っていただくために、乗車賃の全額補助に加えまして、ＪＲの御協力のもと、乗車マナーの訓練と申しますか、指導を受けております。こういった事業につきましては、令和元年度には８校で934人の児童などが参加されております。 さらに、嶺南の市町や関係機関などで組織いたします小浜線利用促進協議会におきましても、今年度は、通学・通勤手段を小浜線に転換していただくための一つの呼び水といたしまして、沿線にお住まいの方などで新規に定期を購入される方に対しまして、１か月定期のお試し利用キャンペーンを実施いたしました。 ９月から１月までのキャンペーン期間中に、全体で37名の方にこの制度を御利用いただきました。この中には、小浜市の職員も５名含まれております。いずれもまだまだ小さな取組ではございますが、このようなことを一つ一つ着実に積み上げていくことが大事なのではないかというふうに考えております。 来る
北陸新幹線の敦賀開業、さらにはその先の小浜開業時に、新幹線を使って本市を往来する方々にとりましては、小浜線が最も重要な交通手段の一つであることは申し上げるまでもございません。 しかし、それ以前に小浜線の利用者の多くが高校生や中学生という現状から考えますと、小浜線の存廃は、本市を含む若狭地域の高校生等の通学に大きく影を落とすこととなると考えております。 本市の将来を担う子供たちのためにも、まずは我々の世代が「乗って残す」を改めて肝に銘じまして、沿線の市や町と連携し、市民一丸となった小浜線の活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 小浜線は、嶺南地域の沿線住民の日常生活に欠くことのできない移動手段であります。また、
北陸新幹線開業後の観光振興におきましても重要な路線となります。 今後も県や沿線市町と連携しながら利用促進を図りまして、小浜線を守っていく取組を切にお願いしたいと思います。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
△延会
○副議長（藤田靖人君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （異議なし）
○副議長（藤田靖人君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明17日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて延会いたします。 午後３時04分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 令和３年 月 日 小浜市議会議長 小浜市議会副議長 署名議員 ９番 署名議員 18番 上会議録は、地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 齊藤睦美...